減価償却

100万ウォンで最新のスマホを買ったと想像してみましょう。箱を開けた初日に、100万ウォン分の価値を一度に全部使ってしまったのでしょうか。もちろん違います。私たちはふつう、そのスマホを2年、3年と毎日手に持って使います。機械の価値は、使っているあいだに少しずつすり減っていきます。

カフェのオーナーが1,000万ウォンの高級エスプレッソマシンを買うときも同じです。機械を買った最初の月の帳簿に1,000万ウォンを一度に費用として書いてしまうと、コーヒーがどれだけ売れても、その月は大赤字になります。逆に、翌月からは機械の購入費が0ウォンになるので、まるでタダの機械で稼いだかのように、帳簿が大きくゆがんでしまいます。

そこで会計では、機械が働いてコーヒーを売り、お金を稼いでくれる期間にわたって、価値が減る分だけ分けて費用にします。1,000万ウォンの機械を5年使う予定なら、毎年200万ウォンずつ分けて、帳簿に費用として記録するわけです。こうすると、毎月本当にいくら稼いだのかが正確にわかります。

物の価値が下がる速さを計算する方法は、大きく分けて2つあります。1つ目は、毎年同じ金額をきっちり減らしていく「定額法」です。計算が単純でわかりやすいので、建物や工場の設備、家具のように、時間がたっても価値がゆるやかに下がる資産に主に使われます。

2つ目は、最初に大きな金額を減らし、時間がたつほど少しずつ減らす金額を小さくしていく「定率法」です。スマホや自動車のように、新品のときに市場価値がぐっと下がる物を思い浮かべるとわかりやすいでしょう。機械の性能がいちばん高く、故障もないときに費用を多く見積もる、現実的な方法です。

どちらの方法を選んでも、機械を買ってから完全に廃棄するまでに帳簿に載る費用の合計は同じです。大切な会計の核心は、収益をあげた期間と、その収益のために機械をすり減らした費用を対応させることです。

減価償却費を帳簿につけるたびに、会社の口座から毎年現金が出ていくと誤解しがちです。でも本当の現金は、物を買うとき（分割払いなら、分割金を払うとき）に出ていきます。その後に帳簿につく減価償却費は、すでに出ていった支出を、会計帳簿の上で分けて反映した「帳簿上の費用」にすぎません。

ですから、減価償却費が計上されて帳簿上の純利益が減ったとしても、減価償却費をつけること自体では、口座からお金は出ていきません。むしろ帳簿上の利益が減ったおかげで、企業が政府に納める法人税が少なくなる節税効果が生まれます。現金が出ていかないまま税金を節約してくれる盾の役割をするわけです。

こうした理由から、企業の本当の健康状態を分析する投資家は、減価償却費をていねいに見ます。帳簿上の会計的な利益と、口座に実際にたまる現金の流れの違いを理解するための、いちばん大事なカギが、まさに減価償却なのです。