地方消滅(韓国):若者が去った町に起こること

お客さんが来なくなってお店が閉まり、見どころがなくなってさらにお客さんが減る。そんなシャッター商店街を見たことがある方も多いと思います。地域社会が消えていく流れも、これとそっくりです。

若者が大学や仕事を求めて首都圏(ソウルとその周辺)や大都市へ出ていくと、町から赤ちゃんの泣き声が消えていきます。子どもが減ると、まず小学校や保育園が閉まり、続いて小児科や産婦人科といった必須の病院も運営を続けられなくなって姿を消します。

病院がなくなると、今度は高齢の方や小さな子どもがいる家族が安全面を心配して、近隣の都市へ引っ越していきます。バスの運行間隔は何時間にも延び、スーパーや銀行の支店まで撤退して、日常生活がとても不便になります。

やがて不便に耐えられなくなった残りの住民も去り、空き家と廃ビルだけが残ります。このように、人口流出が生活インフラの崩壊を招き、それがさらなる人口流出を呼ぶ人口減少の悪循環こそが、地方をゆっくり止めてしまう核心的な原因です。

もう少し正確に言うと、統計でいう地方消滅は、町全体の人口が減ることだけを意味しません。研究者たちは、ある地域が自力で世代をつないでいく力を残しているかどうかを確かめるために、「地方消滅危険指数」という数式の基準をつくって活用しています。

この指数は、「20歳から39歳までの若い女性の人口」を「65歳以上の高齢者人口」で割って計算します。20代・30代の女性は統計的に出産の可能性が最も高い世代なので、地域の次世代を担ういちばん大事な再生産の原動力とみなされるのです。

この値が0.5を下回ると、韓国雇用情報院(韓国の公的機関)などの分析では、その地域を「消滅危険」段階に分類します。これは、65歳以上のお年寄りが2人いるのに対して、20〜30代の若い女性が1人にも満たない状態を意味します。ちなみに、政府が指定する「人口減少地域」は、これとは別の指標で決められます。

現在、韓国では数多くの郡部の農漁村だけでなく、一部の大都市の区レベルの自治体まで、すでに危険段階に入っています。これは、子どもを産み育てる若い世代の基盤が弱まっているという警告として読み取れます。ただし、人口の比率ひとつで「消滅」を語るのは難しいという批判もあります。

高速鉄道や高速道路が開通すれば地方経済が元気になる、と期待しがちですが、実際には正反対のことが起きる場合もあります。交通が便利になったぶん、地方の買い物・医療・文化の需要が大都市に吸い寄せられる「ストロー効果」が強まるからです。

この問題をめぐっては、広い地域に予算を均等に配る方式ではなく、拠点を育てるべきだという声もあります。そうした議論でよく挙がるモデルが、中核となる拠点エリアに病院や商業機能を集めて交通網でつなぐコンパクトシティです。

すべての田舎の町に莫大な費用をかけて施設をつくるのではなく、中心地域の機能を強化し、周辺の町からは公共交通で気軽に行き来できるよう、生活圏を再編する方法です。

地方消滅は、首都圏への過密ともつながった問題と考えられています。ただし、どんな対応が効果的かについてはさまざまな見解があります。