定義
超高齢社会とは、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が20%以上（日本などでは21%以上とされることもあります）を占める社会のことです。単に高齢者の数が増えたということにとどまらず、働く現役世代と支えられる高齢世代の比率が大きく変化し、国の経済や日々の暮らしの風景が根本から変わる大きな転換点を意味します。
5人に1人が高齢者という時代
私たちが暮らす街に住民100人が集まって住んでいると想像してみてください。その街で65歳以上の高齢者が7人以上になると「高齢化社会」、14人以上で「高齢社会」、そして20人（日本では21人とされることもあります）以上になると超高齢社会と呼ばれます。
このうち7%という基準は1956年の国連報告書に由来し、14%（高齢社会）や20%（超高齢社会）という区分はその後、慣例として広く使われるようになりました。100人中20人という数字は一見小さく思えるかもしれませんが、街中や電車で見かける人の5人に1人が高齢者ということなので、肌で感じる変化はとても大きなものです。
社会の高齢化がこれほど急速に進む背景には、2つのエンジンが同時に働いています。医療技術の進歩や衛生環境の向上によって平均寿命が延びた一方で、新しく生まれてくる子どもの数が急激に減少したためです。
その結果、かつては子どもが多く高齢者が少ないピラミッド型だった人口構成が、現在では下（若年層）が狭く、上（高齢層）が広い「つぼ型」へと変化しています。将来的には、さらに逆三角形に近づいていくという予測もあります。
社会を動かす経済エンジンの変化
子どもが減るにつれて、保育園や幼稚園がデイサービス施設や老人ホームに変わったり、廃校になった校舎が高齢者福祉施設として活用されたりする事例が増えています。こうした変化は街の風景を変えるだけでなく、国の経済エンジンそのものを大きく揺るがします。
企業などでモノやサービスを生み出し、税金を納めて経済を力強く回す15歳から64歳までの人口を「生産年齢人口」と呼びます。超高齢社会に入ると、このように働ける現役世代の割合が急速に低下する一方で、年金や医療費などの給付を必要とする高齢者の数は雪だるま式に膨らみます。
その結果、働く人ひとりが背負わなければならない社会的な扶養の重みが、かつてないほど重くなってしまいます。企業は若い働き手を確保できずに活力を失いやすくなり、政府は増え続ける社会保障給付費の財源確保に頭を悩ませることになります。
若い世代が負担する税金や社会保険料が重くなれば、自由に使えるお金（可処分所得）が減り、それがさらなる国内市場の冷え込みを招くという悪循環に陥るおそれもあります。
もう少し詳しく言うと：危機の中に生まれる新たなチャンス
超高齢社会というと、暗い危機や破滅的なシナリオとして語られがちです。しかしもう少し正確に捉えるなら、以前よりも健康で活力に満ちた「アクティブシニア」の登場を意味する側面もあります。
かつての高齢者が主に「支援を受ける対象」だったとすれば、現代では定年後も社会活動に参加し、趣味を楽しみ、自ら消費を牽引する元気なシニアが増えています。もっとも、すべての高齢者がそうであるわけではなく、高齢者の貧困やデジタルデバイド（情報格差）といった課題も同時に存在します。
こうしたなかで、高齢者の健康管理やオーダーメイドの旅行、介護ロボット、スマートヘルスケアなどの「シルバー産業」が、未来を牽引する新たな成長産業として注目を集めています。高齢者が増えるということは、それだけ新しい市場と雇用が生まれるチャンスでもあるのです。
このような変化に合わせて、定年延長や継続雇用、年金制度改革、外国人材の受け入れ、介護インフラの拡充などさまざまな対策が議論されており、どのような道を選ぶべきかについては多くの視点や意見が存在しています。
よくある誤解
超高齢社会は、単に高齢者の数が増えさえすれば到達する。
超高齢社会は高齢者の絶対数ではなく、総人口に占める高齢者の「割合（20%または21%以上）」で決まります。高齢者の数が同じままでも、子どもの出生数が減って総人口が減少すれば、割合が高くなって超高齢社会に入ることがあります。
日常で出会う場面
子どもの数が減って閉校となった学校や閉園した保育園の建物が、高齢者向けのデイサービス施設や福祉センターに生まれ変わるケースが増えています。
電車やバスの優先席が増加したり、スマートフォンの画面や飲食店の注文端末（タッチパネル）に「文字拡大モード」が標準搭載されたりする変化が見られます。
つまり ひとことで
総人口のうち65歳以上の割合が20%（日本基準では21%）以上の社会を指し、人手不足や現役世代の扶養負担という課題と同時に、シルバー産業という新たな可能性も秘めています。