人口の崖(人口絶壁)

スーパーで買い物をし、家や車を買い、税金を納める世代は、おもに働き盛りの大人たちです。経済学では、仕事があるかどうかに関係なく、15〜64歳の人口をひとまとめにして、経済の心臓の役割を果たす生産年齢人口と呼びます。

ところが、赤ちゃんが生まれにくい状態が何十年も続くとどうなるでしょうか。働く年齢に新しく入ってくる若者の数が階段状に減っていき、あるとき潮が引くように一気にいなくなってしまいます。

減るスピードがあまりに急で突然なので、なだらかな下り坂ではなく、まるで断崖からストンと落ちるような形に見えることから、崖という極端な比喩がつきました。働く人が減れば、お金を稼ぐ人も使う人も同時に減っていきます。

人口の崖に直面した社会では、単に人が減るだけでなく、経済全体のエンジンが冷えていきます。何より、街を歩いて飲食店に入り、ショッピングモールをにぎわせていた消費の担い手がいなくなり、国内市場が冷え込みます。

工場や会社は働き手を確保できず、閉鎖したり海外へ移ったりします。学校や軍隊も空きが目立ち、統廃合を迎えることになります。

さらに大きな問題は、税金を納める働き手は少ないのに、年金や医療の給付を受ける高齢者はむしろ大きく増えることです。少数の若い世代が多数の高齢者を支えなければならず、社会的な負担や税負担が大きく膨らむため、社会全体の成長力が弱まるのではないかという懸念が出ています。

もう少し正確に言うと、人口の崖は、単に総人口が減ることだけを指す言葉ではありません。総人口が保たれていても、子どもが生まれず高齢者の割合だけが増えれば、生産年齢人口は崖から落ちるように減りえます。つまり、人口の総数よりも人口構造の逆三角形化が核心です。

また、この現象はある日突然やってくる天災ではなく、何十年も前からすでに予告されていた、決まった未来だという特徴があります。移民や死亡といった変数を除けば、今日生まれた赤ちゃんの数は、20年後に職場に入ってくる若者の数をかなり正確に先取りして示しているからです。

そのため、定年の延長、女性や高齢者の就労拡大、移民政策といった長期的な対策がよく話題にのぼります。どの方法が望ましいかについては、さまざまな見解があります。