ノーキッズゾーン：韓国で議論になる子ども入店制限の店

飲食店で、熱いスープを運ぶ店員さんが通りかかったとき、子どもが急に走ってきてぶつかりそうになり、ひやっとした場面を見たことがあるかもしれません。熱い飲み物や割れやすい食器が多い飲食店やカフェでは、ちょっとした不注意が大きな事故につながりやすいのです。

韓国では過去に、店内で起きた子どもの事故の責任を、店主に重く問う裁判所の判決がありました。保護者の監督不行き届きよりも、店の管理者の安全責任を大きく見たのです。これを負担に感じた店主たちが、安全事故に対する法的責任と損害を減らそうと、子どもの入店を制限し始めました。

そこに、静かに会話したり、ひとりの時間を楽しんだりしたいお客さんの要望が重なりました。泣き声や騒がしさのない落ち着いた時間を過ごしたいという、消費者の選択権も大切な価値として浮かび上がったのです。

結局、お客さんの快適に過ごしたいという思いと、店主の安全管理の負担が合わさって、子どもを受け入れないお店が少しずつ増えていきました。

もう少し正確にいうと、ノーキッズゾーンは「店主の自由」と「差別されない権利」が真っ向からぶつかる社会的な論争です。法的には、店主は自分が経営する店の運営方法やお客さんを選ぶ営業の自由を持っています。

しかし反対の立場からは、年齢という自分ではどうにもできない条件を理由に、空間の利用をはじめから遮断するのは、明らかな子どもに対する差別行為だと指摘されます。2017年には韓国国家人権委員会も、合理的な理由なく特定の年齢層を排除することは平等権の侵害にあたると判断したことがあります。

問題を起こした一部の人の行動を理由に、すべての子どもと保護者の入店を断る方法は果たして正当なのか、という悩みが深まっています。空間の性格によっては必要な措置だという主張と、社会の構成員を排除する差別だという主張は、今も対立したままです。

ただ扉を閉ざすのではなく、お互いに配慮し合える別の方法を探す動きも増えています。代表的なのが、保護者による積極的なケアとしつけを前提に入店を認める「ケアキッズゾーン」です。

この方法では、子どもの入店を一律に断らない代わりに、保護者に積極的な見守りとしつけの責任を丁寧にお願いします。熱いものや、ほかのお客さんの休息の妨げにならないよう、親が子どもをしっかり見てくださいという約束を交わすわけです。

また、子どもが思いきり遊べる専用スペースを別に用意したり、時間帯によって利用ルールを変えたりするお店も出てきています。空間を完全に遮断するのではなく、共存できるルールを決める方法です。

空間を分ける方法と、みんなで使うルールを決める方法のどちらが望ましいかについては、今もさまざまな見方があります。