シュリンクフレーション

スーパーの陳列棚の前で、消費者は何よりもまず値札に反応します。2,000ウォン（約220円）だったお菓子が突然2,500ウォン（約280円）になれば、誰でも物価が上がったと実感し、買い物かごに入れるのをためらってしまいます。これを避けるため、企業は値札の数字をそのままにして、中身だけをこっそり減らす戦略を選びます。

一見すると値上げされていないように見えるため、消費者の心理的な反発を大きく和らげることができます。原材料費や人件費が高騰したとき、企業が損失を出さないために用いる代表的な手法です。しかし、消費者は同じ金額を支払っても得られる量が少なくなるため、実質的な購買力は値上げされたときとまったく同じように低下します。

結局のところ、見かけの価格は変わらなくても、単位あたりの価格（1gあたりの価格）を計算してみれば物価が上がったことになります。消費者がすぐには気づきにくいことから、経済学者たちはこれを「隠された値上げ」とも呼びます。

企業は消費者が容量の変化に気づかないよう、さまざまなデザインの工夫を凝らします。代表的なのが、パッケージの外見はそのままにして中身だけを減らす方法です。窒素ガスの充填量を増やして袋をパンパンに保ったり、プラスチック容器の底を上げ底にして、見た目のボリュームが変わっていないように見せかけたりします。

お菓子やパンの個数をこっそり減らす手法もよく使われます。1箱に12個入っていたお菓子を、同じ大きさの箱のまま10個に減らして販売するといった具合です。個包装のデザインが以前と同じであれば、消費者は箱を開けて1つずつ数えてみるまで、容量が減った事実に気づくのが非常に困難です。

さらには、トイレットペーパーの芯の直径を太くしたり長さを短くしたりして、外見の太さを保ちながら中身を減らすことさえあります。このように見せかけの工夫で利益を守る手法であるため、消費者の信頼を失いやすい側面もあります。

シュリンクフレーションの最大の問題は、消費者が値上げの事実に気づかないまま商品を買わされてしまう点にあります。また、値札だけを単純に比較すると、物価が上がっていないかのように見えてしまう問題もあります。

そのため、アメリカやカナダなどの統計当局では、商品の容量が減った場合に単位あたりの価格に換算して物価統計に反映しています。また多くの国では、消費者が惑わされないよう、10gあたりや100mlあたりの価格を目立つように表記させる単位価格表示制度を義務づけています。

韓国でも2024年8月から、一部の日用品や加工食品の容量を減らしながらその旨を消費者に告知しなかった場合、過怠料（過料）を科すよう制度が改正されました。事前の告知なく密かに内容量を減らす行為は、消費者を欺く不当な手法だとみなされるようになったためです。