税金計算書（韓国の事業者間取引証明書）

コンビニでおにぎりを買うと、レシートをもらいますよね。あの紙は、自分がいくら払ったかを自分だけで確かめるためのメモです。そのまま捨てても、何も起こりません。

ところが、文房具店の店主が近所の会社にノートを1箱納品したとなると話が変わります。このときやり取りされる紙が税金計算書です。1枚は売った側が、1枚は買った側が持ち、同じ内容が韓国国税庁にもそのまま届きます。

そのため、記入する欄もレシートよりずっと多くなります。両方のお店の事業者登録番号、取引した日付、何をいくらで売ったのか、そして税額がいくらなのかが、欄ごとに分けて入ります。

同じ内容を3か所が分け合って持つという点が、レシートといちばん違うところです。片方が金額を少なく書いても、反対側の書類と食い違うので、すぐに見つかってしまいます。

私たちが物を買うときに払う代金には、付加価値税が含まれています。商品の価格にかかる税金で、負担するのは買う人ですが、売るお店が代わりに集めて国に納めます。

文房具店がノートを110万ウォン（約11万円）で売ったとしましょう。このうち商品代金が100万ウォンで、税金が10万ウォンです。文房具店はこの税金をいったん預かっておいて、国に渡します。

ノートを買った側も事業者なら、話はつながっていきます。自分がお客さんから受け取った付加価値税から、ノートを買ったときにすでに払った税金の分を差し引いて、残りだけを納めればいいのです。これを仕入税額控除と呼びます。

ただし、差し引いてほしいと言うには、すでに払ったという証拠が必要です。その証拠の役目をする紙が税金計算書です。税金計算書を受け取っておかないと、すでに払った税金を差し引きにくくなるので、事業者は取引のたびにきちんと確保しているのです。

すべての取引で税金計算書がやり取りされるわけではありません。コンビニのように個人のお客さんを相手にするお店は、お客さんごとにこの書類を発行しません。代わりに、現金領収書（現金レシート）やカードの利用明細が、同じ証拠の役目を果たしてくれます。

売る側がどんな事業者なのかも確認が必要です。規模が小さくて韓国の「簡易課税者」（小規模事業者向けの区分で、日本の簡易課税制度とは別の仕組み）として登録しているお店は、税金計算書を発行できない場合があります。そのため、事業者どうしは取引を始める前に、相手がどの区分なのかをあらかじめ確かめておきます。

最近は紙ではなく、電子税金計算書でやり取りするのがほとんどです。画面で発行ボタンを押すと相手に届き、同じ内容が韓国国税庁側にも渡ります。

紙が画面に変わっただけで、骨組みは変わりません。同じ内容を売った側と買った側と国税庁が一緒に見るという点が、この書類の力です。