年次有給休暇の未消化手当（韓国の年次手当）

お店でもらった割引クーポンは、有効期限が過ぎればそのまま消えてしまいますが、職場で発生する有給休暇は性質がまったく違います。有給休暇は「仕事をせずに休んでも、1日分の給料がきちんと保障される法的な権利」です。休暇を取れば、休みながらお金がもらえます。休暇を取らずに出勤すれば、本来は休めるはずだった日に働いたことになります。

そのため、1年の有効期間のうちに使い切れず残った年次有給休暇は、空中に消えてしまわずに現金に変わります。休める権利を手放して職場に出てきて働いたのですから、その日数分の賃金を現金で補償する制度です。韓国の法律では、これを「年次有給休暇未使用手当」と正式に呼びます。

通常、常時5人以上の労働者がいる職場で1年間に80％以上出勤すると、最低15日の年次有給休暇が発生します。この休暇を1年の間に必要な日に使い、残った日数を精算してもらうお金が、私たちが言う年次手当です。

手当を計算するときは、自分の1日分の労働の価値を表す「通常賃金」を基準にします。通常賃金とは、決められた労働の対価として、定期的かつ一律に支払うと約束された賃金のことです。基本給やいくつかの定期手当がここに入り、時間給や日給に換算して計算します。手当の計算は、結局のところ自分の1日分の給料に残りの休暇日数をかける、という考え方です。

例えば、1日8時間働く従業員の時間あたりの通常賃金が1万ウォンなら、1日分の給料は8万ウォン（1万ウォン×8時間）になります。1年間がんばって働いて残った休暇が5日なら、1日分の給料8万ウォンに5日をかけて、合計40万ウォンを手当として受け取ることになります。

もう少し正確に言うと、会社の規定によっては、通常賃金の代わりに直近3か月間に実際に受け取った月給をもとにした平均賃金を使って計算することもあります。ただ、ほとんどの職場では、計算が明確で予測しやすい通常賃金を基準に1日分の給料を決めて支払っています。

休暇が残っているからといって、すべての会社で必ず現金を受け取れるわけではありません。韓国の勤労基準法には、お金を払う代わりに労働者が実際にしっかり休むよう促す年次有給休暇使用促進制度が設けられているからです。

会社が法律で定められた時期に、書面で「残りの休暇をいつ使うか計画書を出してください」と促したのに、従業員が休暇を取らなければ状況が変わります。会社が指定した日にも従業員が休暇を取らずに出勤したとき、会社がその日の仕事は受け取らないという意思をはっきり示していれば、手当を支払う義務がなくなり、残りの休暇もそのまま消滅します。

また、常時労働者が5人未満の小規模事業場には、法的に有給の年次休暇を与える義務がありません。したがって、労働契約書や就業規則に別の約束がなければ、5人未満の事業場では年次手当は法的に発生しないという点も、ぜひ覚えておいてください。