定義
韓国の労働法において「週休手当（チュヒュスダン）」とは、1週間に定められた勤務日をすべて出勤した労働者に対し、週1回以上の有給休日を与えるとともに支給される1日分の賃金のことです。つまり、仕事を休む日であるにもかかわらず、働いたものとみなしてお金が支払われる仕組みです。
休みなのに給料が出る理由
私たちが週5日間しっかりと職場に出勤すると、週に1日（通常は日曜日ですが事業所によって異なります）しっかり休む権利が生まれます。韓国の労働基準法（勤労基準法）では、労働者が過労で倒れることなく働き続けられるよう、週に1日以上の給料を受け取りながら休める有給休日を保障することを義務づけています。休みなのに日当が出るこの特別な日を「週休日」と呼びます。
週休手当を受け取るには、大きく2つの条件を満たす必要があります。1つ目は、1週間に働くことになっている時間、すなわち所定労働時間が15時間以上であることです。2つ目は、雇用主とあらかじめ働く約束をした日に1日も休まず出勤する「皆勤」を達成することです。
もし遅刻や早退をしたとしても、欠勤したわけでなければ出勤として認められます。そのため、出勤することになっていた日にすべて顔を出していれば、何回か遅刻していたとしても週休手当は満額支給されます。
週休手当はいくらもらえる？
週40時間以上働くフルタイムの労働者は、通常1日分の日当である8時間分の時給を週休手当として受け取ります。では、コンビニやカフェなどでパートタイムとして働く短時間労働者の場合、週休手当はどう計算するのでしょうか。この場合は、1週間の所定労働時間（契約上働くことになっている時間）を40時間で割った上で8時間を掛け、週休時間を算出します。所定労働時間が40時間以上の場合は8時間で固定されます。
例えば、週20時間働く契約を結んでいるなら、「20時間 ÷ 40時間 × 8時間」を計算し、計4時間分の時給を週休手当としてもらえます。時給が1万ウォン（約1,100円）であれば、1週間の給与に加えて4万ウォン（約4,400円）の週休手当が上乗せされることになります。
そのため、実際には働いた時間よりも多くの給料を受け取ることになります。時給1万ウォンのアルバイトであっても、週休手当を加味すると実質時給が1万2千ウォン前後にまで大きく跳ね上がるのはこのためです。
もう少し詳しく知ると
多くの人が「従業員5人以上の事業所でなければ週休手当は出ない」と誤解していますが、週休手当は従業員の人数に関係なく、1人だけの職場（個人店舗）でも適用される強行規定です（同居の親族のみを雇う事業所や家事使用人など一部の例外を除く）。雇用主が「支給しない」と契約書に書いたり労働者と合意したりしても法的には無効であり、支払わなければ賃金未払いに該当します。
一方で、4週間の平均で1週間の所定労働時間が15時間未満である、いわゆる「超短時間労働者」には週休手当が適用されません。このため、最近では店長たちが人件費負担を減らそうと、週14時間だけ働くアルバイトを何人も細かく分けて雇う「シフト分割バイト（コマ切れ雇用）」現象が増加し、韓国で社会的な議論となっています。
また以前は、翌週も働き続ける予定がなければ最後の週の週休手当をもらえませんでしたが、韓国雇用労働部の行政解釈が変更され、1週間の労働関係を維持して皆勤したならば、翌週の勤務予定がなくても退職最後の週の週休手当を受け取れるようになっています。
よくある誤解
バイトやパートなどの短時間労働者は週休手当をもらえず、正社員だけがもらえる。
雇用形態に関係なく、1週間の所定労働時間（4週間の平均基準）が15時間以上で、定められた日に皆勤していれば、アルバイト、契約社員、臨時雇用など誰でも週休手当を受け取る権利があります。
日常で出会う場面
週5日、1日8時間ずつの計40時間働いた会社員は、週末のうち1日分（8時間分）の給与を週休手当として受け取ります。
週3日、1日5時間ずつの計15時間カフェで働く契約を結んだアルバイトは、3時間分の時給が週休手当として追加支給されます。
つまり ひとことで
韓国では、週の所定労働時間が15時間以上で決められた日に皆勤すると、休日であっても1日分の賃金がもらえる法的な権利です。