韓国の通常賃金（割増手当の基準時給）

長さを測るには、まず物差しが必要です。物差しがなければ「このくらい」という言葉が飛び交うだけで、正確な値は言えません。賃金の世界で、さまざまな手当を測る物差しがまさに通常賃金です。

物差しの作り方はこうです。毎月支払うと約束された賃金を集めて、1か月の所定労働時間で割ると、1時間あたりの金額が出ます。1日8時間・週5日働く人の場合、週休時間（有給の週休日の分）まで足して月209時間を使うことが多いです。

こうして割り出した時給が手当を計算する出発点になります。法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働く時間外労働をすると、この時給に1.5倍を掛けて手当を求めます（常時5人以上の事業場が対象です）。夜10時から朝6時の間に働くと、深夜の割増0.5倍が別にさらに加わり、その時間帯の時間外労働は2倍になります。

ですから物差しが短く作られると、その上に乗る手当もいっしょに小さくなります。通常賃金の範囲をめぐって争いがよく起きる理由です。

物差しに入れるお金を分ける基準は2つです。決まった周期ごとに支払うと約束したか、そして条件が同じ人に同じように支払うと約束したか、です。

基本給は当然入ります。役職に就くとつく役職手当や、資格を取るとつく資格手当のように、条件さえ合えば同じ金額が支払われるお金も入ります。決まった時期に出る定期賞与も、韓国の最高裁判所（大法院）の最近の判断により、含める方向で整理されました。

反対に、その年の業績によって金額がまちまちな成果給は、入りにくいです。あらかじめ約束された金額かどうかが分かれ道です。

食事代や車両維持費のように、性格があいまいなお金もあります。こうした項目は実際にどう支払われたかによって判断が分かれ、争いの常連になります。給与明細についた名前ではなく、実際にどんな約束に基づいて支払われたかを見極める点が大切です。

賃金を測る物差しは1つではありません。通常賃金の隣には、平均賃金という別の物差しが並んでいます。この2つを混ぜて使うと計算がずれます。

平均賃金は、退職する直前の3か月間に実際に受け取った賃金を、その期間の日数で割った金額です。実際に受け取ったお金を振り返る物差しなので、残業が集中した月が入ると値が上がります。退職金は、この平均賃金を基準に計算するのが原則です。反対に残業手当は通常賃金のほうの物差しを使います。年次手当は、就業規則などの定めに従って通常賃金か平均賃金のどちらかを使い、通常賃金を使う職場が多いです。

ただし2つの物差しはつながっています。計算した平均賃金が通常賃金より少なく出た場合は、通常賃金を平均賃金とするよう法で定められています。先を見て約束した物差しと、後ろを振り返った物差し、と分けて覚えると混同しません。