韓国の最低賃金

空中ブランコでは、下に丈夫なネットを張っておけば、失敗しても地面に直接ぶつからずにすみます。最低賃金は、労働市場でまさにこの安全ネットと同じ役割を果たします。仕事を探す人は仕事を与える側より立場が弱いことが多く、放っておくと、あまりにも少ないお金で働かされてしまうおそれがあるからです。

自由な市場取引だけに任せると、急いでお金が必要な人は不利な条件も無理に受け入れてしまいます。国はこうした事態を防ぐために、法律で定めた最低限の安全ラインを引き、どんな事業所でもこれより下の賃金は払えないように義務づけています。

この制度は、働く人が毎日何時間も汗を流して働いたときに、食事をして眠り、基本的な暮らしを続けていけるように守ってくれる、頼もしい盾になっています。

最低賃金が上がると、社会にはよい変化と解決すべき課題が一緒にやってきます。まず、低賃金で働く人の収入が増えて、食料品を買ったり余暇を楽しんだりする余裕が生まれます。こうして増えた収入が消費につながれば、地域の商店街や内需が活気づく好循環が起こることもあります。

その一方で、人件費の負担が増えるという悩みも出てきます。特に利益の薄い小さな飲食店やコンビニのような零細自営業者は、増えた人件費を負担しきれず、従業員を減らしたり、無人レジを導入したりすることもあります。結局のところ、消費の余力と雇用の維持とのバランスをとることが、最低賃金政策のいちばん大切な課題です。

物価が上がると同じお金で買えるものが減るので、労働界、経営界、そして公益委員が毎年集まって激しい議論を重ね、翌年の最低賃金を決めることになります。

もう少し正確に言うと、経済学では最低賃金は、価格が特定の水準を下回らないようにする「価格下限制」の代表的な例です。市場の需要と供給で自然に決まる価格よりも高い位置に安全ラインを引く方式です。

経済学者の間でも、最低賃金の影響については長く議論が続いてきました。最低賃金を適度に上げると労働者の生産性が高まり、離職率が下がって企業にも役立つという研究がある一方、急激に上げすぎると、熟練度の低い若者や高齢者の仕事が真っ先に失われるおそれがあるという研究もあります。

ですから最低賃金は、単に数字を上げることだけが目的ではなく、労働者の生計を守りながら、経済全体への衝撃を減らす適正な水準を、科学的に探っていく過程だといえます。