実質賃金

給料は上がったのに、なぜ生活は苦しいのか？

給料日に通帳へ振り込まれる「30万円」という数字を、経済学では名目賃金と呼びます。その名の通り、契約書や明細書に書かれた額面の金額のことです。もしこの金額が30万円から33万円へと10％アップしたら、誰でも嬉しくなりますよね。

しかし、私たちが汗を流して働く本当の目的は、お金という紙切れを集めることではありません。ご飯を食べ、電車に乗り、暖かい部屋で暮らすためにお金が必要です。もし給料が10％上がる間に、食費や交通費、家賃などがすべて20％値上がりしたらどうなるでしょうか？

通帳の数字は確かに増えましたが、毎月買えるラーメンや服の数は去年よりも減ってしまいます。このように、お金の額面ではなく「そのお金で実際に買えるモノの価値」を購買力といい、この購買力を基準にして測った給料が実質賃金なのです。

結局のところ、暮らしぶりが良くなったかどうかを通帳の残高だけで判断することはできません。物価の上昇スピードと給料の上昇スピードを並べて比べてみて初めて、自分のお財布の本当の力がわかるのです。

物価という虫眼鏡で見る自分のお財布

実質賃金の計算方法は、実はとても直感的です。通帳に振り込まれる名目賃金を物価指数で割って求めます。もし物価が1年でちょうど2倍に跳ね上がったなら、給料もぴったり2倍になって初めて、実質賃金が現状維持できたことになります。

多くの人は、口座に入る数字が増えると「自分は豊かになった」と感じがちです。経済学ではこのような思い込みを貨幣錯覚（マネー・イリュージョン）と呼びます。お金の実質的な価値が下がっているのに、見かけの数字の大きさに惑わされてしまう心理的な落とし穴です。

だからこそ、春闘などの賃金交渉では毎年激しい駆け引きが行われます。働く側にとって、単に給料が何パーセント上がったかよりも、物価上昇率を上回る賃上げ率を勝ち取ることこそが、実際の生活水準を落とさないために欠かせないからです。

もし物価が5％上がったのに賃上げが3％にとどまったなら、会社側は「給料を上げた」と言っても、働く人にとっては実質賃金が2％カットされたのと変わりません。

もう少し詳しく見てみると

ニュースで「実質賃金が上がった」と報じられても、日々の買い物で生活が苦しく感じるのはなぜでしょうか？ 統計で使われる消費者物価指数は、国民全体が消費する何百もの品目の平均値です。一方、私たちが毎日目にする食料品や外食費などの体感物価は、平均よりもはるかに早く跳ね上がりやすい傾向があります。

実質賃金は、個人の暮らしだけでなく国全体の経済の行方を左右する決定的な鍵でもあります。多くの人の実質賃金が減ると、人々は将来への不安から外食を控え、財布の紐を固く締めてしまいます。消費が冷え込むと飲食店やお店の売り上げが落ち、企業も投資を減らすため、経済全体が停滞してしまいます。

反対に、実質賃金が順調に伸びれば、生活にゆとりが生まれて消費が活発になり、企業の業績も伸びるという好循環が生まれます。ですから、一国の経済状態を見極めるときは、単に給料の平均額が増えたかどうかだけでなく、実質賃金の上昇基調がしっかりと保たれているかどうかに注目することがとても大切なのです。