消費者物価指数（CPI）

私たちがスーパーで買い物をするたびにレシートの合計金額が変わるように、国全体の物価も日々上下しています。しかし、国民全員が消費する何万種類もの商品の価格をすべて調べるのは不可能です。

そこで統計当局（韓国の統計庁や日本の総務省など）は、一般家庭で最もよく使われる数百種類の代表的な品目を選び、仮想の「標準の買い物かご」を作ります。ここにはお米、インスタント麺、リンゴのような食料品だけでなく、交通運賃、塾の月謝、家賃、通信費といった毎月発生する必須のサービス費用もきめ細かく含まれます。この品目構成とウエイトは、人々の消費パターンの変化に合わせて通常5年ごとに見直されます。

この仮想の買い物かごの基準時点における価格を100ポイントと定めておき、毎月まったく同じ中身を詰め合わせたときに合計費用がどう変わったかを測定します。もし指数が105になったとすれば、基準時点に比べて買い物かご全体の物価が5%上昇したことを意味します。

買い物かごに入っているすべての品目の価格が同じように10%上がったからといって、私たちの暮らしに与える打撃が同じになるわけではありません。出費がごくわずかな爪楊枝の価格が10%上がるのと、家計の支出で大きな割合を占める家賃やガソリン代が10%上がるのとでは、家計にかかる負担がまったく違うからです。

そのため、各品目が全体の消費支出に占める重要度に応じて、「ウエイト（加重値）」という体重をそれぞれ変えています。例えば、支出割合が大きい家賃、教育費、ガソリン代には重いウエイトを割り当て、支出の少ない品目にはとても軽いウエイトを設定します。

このような計算方法をとっているため、支出割合の小さいモノの値段が急騰しても指数全体は大きく揺れず、支出割合が大きい品目の価格変動が指数に大きく反映されるようになっています。

ニュースでは物価上昇率が2〜3%程度と発表されているのに、いざスーパーに行くとあらゆるモノが20%も値上がりしたように感じることがよくあります。これは、消費者物価指数が国民全体の平均的な支出を基準に作られた統計だからです。

単身世帯、高校生、4人家族など、世帯環境によって毎月買うべき品目はまったく異なります。また、人は価格が下がったり変わらなかったりしたモノよりも、大幅に値上がりした品目のほうをはるかに強く記憶するという心理的な錯覚を経験しやすいものです。

もう少し詳しく言うと、統計当局はより実感に近い物価の動きを捉える補助指標として、日常的によく購入し支出割合の高い品目だけを集めた「生活物価指数」などもあわせて発表しています。