公的救済（ベイルアウト）

マンションの一室で大きな火事が起きたとき、放っておけば建物全体に火が燃え広がりますよね。それと同じで、巨大な銀行や基幹産業の中核企業が借金を返せずに倒れると、数多くの取引先が次々に店を閉め、市民の仕事が大規模に失われます。

このように、一か所の倒産が国の経済全体へ広がっていく連鎖倒産のドミノを防ぐために、政府や中央銀行が緊急に資金を投入します。傾いた相手がかわいそうだから助けるのではありません。その相手が倒れたときに社会全体が被る、手に負えない被害を食い止めるための防波堤なのです。

実際、2008年の金融危機のとき、アメリカ政府は倒産寸前の大手金融機関に天文学的な額の公的資金を投入しました。金融システムが止まると、一般企業への融資や給料の支払いが滞り、経済全体がまひしてしまうからです。

もしこの緊急輸血がなかったら、数百万人が一瞬で職を失い、口座のお金も引き出せない大混乱になっていただろう、という分析が多くあります。だから公的救済は、危機のときの経済の心肺蘇生の役割を果たすのです。

公的救済を、政府が困っている相手に与える無償の支援金だと誤解しやすいのですが、その本質はタダでもらえる補助金ではなく、厳しい条件つきのお金です。元本と利息を返す融資の場合もあれば、政府が株式を受け取って資本を入れる出資の場合もあります。どちらにしてもタダでくれるお金ではありませんが、後から全額を回収できず、税金に損失が残ることもあります。

お金を出す政府や国際通貨基金（IMF、国どうしの金融安定を助ける国際機関）は、身を削るレベルのリストラを求めます。不振の事業部を整理し、持っている不動産や工場を売り、大規模な人員削減や賃金カットを受け入れなければなりません。

国が通貨危機で公的救済を受けるときも同じです。政府予算を減らして増税する緊縮政策や、利上げのような条件がつくことが多く、その過程で公共料金が上がったり、失業者が増えたりという痛みを味わうこともあります。

目の前の倒産や破綻は避けられても、その代わりに厳しいリストラの痛みを長い間こらえて、ようやく立ち上がれるのです。

公的救済はシステムを守る便利な盾ですが、深刻な経済的ジレンマも生みます。いちばん代表的な副作用がモラルハザードです。問題が起きても政府が何とかしてくれると信じて、無責任に振る舞ってしまう心理のことです。

大手銀行や巨大企業が「うちは大きすぎて、政府は絶対に潰せない（Too big to fail）」と信じ込んだらどうなるでしょう。もうかるときは利益を独り占めし、危険な投資で失敗して損が出ても、政府が税金で救ってくれると思って、危ない投資を繰り返してしまいます。

結局、ごく一部の経営陣の失敗でできた借金の山を、何の落ち度もない国民の税金で埋め合わせるという矛盾が生まれかねません。「リスクは国民が背負い、利益は企業が取る」という激しい批判が出るのはそのためです。

そこで最近は、公的救済を行うときに、経営陣の交代や株主の損失負担のような責任を問う条件を一緒につけることが多くなっています。