国際通貨基金（IMF）

自分のお金が足りなくなったら、家族に借りたり銀行から融資を受けたりして急場をしのぐことができます。しかし、国全体で外国のお金（主に米ドル）が底をついてしまったらどうなるでしょうか？石油や食料などの必需品を輸入できなくなるだけでなく、海外への借金を返済できなくなり、国家破綻（デフォルト）の危機に直面してしまいます。

このとき救援投手として駆けつけるのが、国際通貨基金（IMF）です。190カ国以上の加盟国が、自国の経済力に応じて拠出金を持ち寄って作った巨大な「非常時用ファンド」から、ドル資金を緊急に融通してくれます。

もし一国が破綻すると、その国と取引していた他国の銀行や企業までもが資金を回収できず、連鎖倒産しかねません。こうしたドミノ倒しのような世界金融危機を防ぐため、IMFは国際金融市場における「国家のための最後の貸し手」としての役割を果たしています。

ただし、IMFは無条件でお金を恵んでくれる慈善団体ではありません。緊急資金を融資する見返りとして、その国の経済体質を根本から作り替えるような、非常に厳しい構造改革の条件を突きつけます。

政府に対して財政支出を大幅に削るよう強く迫り、政策金利を大幅に引き上げさせて外資の流出を防ぎ、自国通貨の価値を守らせようとします。さらに財政赤字を削減して借金の返済能力を取り戻させ、借金を抱えきれなくなった破綻寸前の企業や銀行を整理（リストラ）することで、経済の脆弱な部分を断ち切ろうとします。

しかし、この痛みを伴う過程で企業の倒産や大量解雇が相次ぎ、国民生活に甚大な苦痛をもたらすことも少なくありません。そのため、1997年のアジア通貨危機時のように「処方箋が過酷すぎた」という批判も強く、その効果については国やプログラムによって今なお賛否が分かれています。IMFによる救済融資が「骨を削るような痛みを伴う過酷な宿題」と呼ばれるのはこのためです。

もう少し正確に言うと、IMFは開発途上国に工場を建設したり道路を舗装したりするような援助機関ではありません。そうした長期的な経済発展や貧困撲滅プロジェクトは、双子の兄弟機関である世界銀行（World Bank）が主に担っています。IMFも低所得国向けに無利子の融資を行いますが、その目的はあくまで国際収支の安定にあります。

IMF本来の目的は、世界中の貿易や金融取引が滞りなく回るよう、短期的な外貨流動性の危機を解消し、安定した為替システムを守ることにあります。血液（外貨）が回らず倒れかけている国に、応急処置として一時的に輸血を行う救急病院のような存在なのです。

さらに、危機が起きたときに資金を貸し出すだけでなく、普段から加盟国の経済政策や外貨準備高を厳しくモニタリングする役割も果たしています。定期的に各国の経済状況を点検し、危機の兆候を事前に警告して防ぐ「見張り番」の役目も担っているのです。