国家破綻

給料ではとてもまかなえないほどカードの借金が膨らむと、個人は自己破産を考えるようになります。国の運営もこれとよく似ています。政府は道路を整備したり病院を建てたりといった国政を運営するため、国債（国が発行する借用証書）を発行して国内外の投資家から巨額の資金を借ります。

普段は国民から集めた税金や輸出で稼いだ外貨を使って、借金と利息を期日通りに返済していきます。しかし、国の経済が停滞して税金が集まらなかったり、外国から借りた対外債務（ドルなどの外貨建ての借金）が多すぎたりすると、返済期日が来てもお金を払えない危機に陥ります。

このように、国が約束した期日に借金を返済できない状態を債務不履行（デフォルト）と呼びます。明確に宣言しなくても、猶予期間を含めた期日を過ぎても返済できなければデフォルトとみなされます。また、債権者に不利な条件で一方的に返済条件を変更することもデフォルトにあたります。一方、「今は金庫が空っぽなので返済を待ってほしい」と公式に宣言することはモラトリアム（支払猶予）と呼ばれ、デフォルトにつながるか、あるいは同時に発生することが少なくありません。

国が借金を返せなくなると、世界の金融市場におけるその国の信用格付けは底まで急降下します。信用が崩れ去ったため、外国人投資家は預けていた資金を急いで回収し、国外へと逃避させます。実はこうした資本流出や為替レートの急激な下落は、破綻の引き金になることもあれば、破綻後にいっそう深刻化することもあります。

特に外貨建ての借金が多く、自国通貨を使っている国では、米ドルが一斉に流出することで自国通貨の価値が暴落し、為替レートが急騰（猛烈な通貨安）するケースが目立ちます。ただし、ユーロを使っていたギリシャのように、通貨暴落を伴わずに破綻した国もあります。原油や天然ガス、小麦など、海外から輸入するあらゆる物資の価格が跳ね上がり、極端なインフレーションに見舞われます。

海外から原材料を調達できず、資金繰りに行き詰まった企業は次々と倒産し、多くの人が職を失います。2001年のアルゼンチンのように、銀行から引き出せる現金の額が厳格に制限され、市民の日常が一瞬にして麻痺してしまうこともあるのです。

企業であれば倒産後に清算されて消滅することもありますが、国は破綻したからといって地図から消えたり領土を奪われたりするわけではありません。国家には、企業のように組織を清算・解体する法的な破産手続きが存在しないからです（ただし、債権者の訴訟によって海外資産の一部が差し押さえられることはあります）。国民と領土はそのまま残るため、何としても国を立て直さなければなりません。

そこで財政破綻の危機に瀕した国は、多くの場合、国際通貨基金（IMF）などの国際金融機関にSOSを出し、緊急の救済融資を要請します。IMFの支援を受けずに自力で動くこともありますが、いずれにせよ債権者（お金を貸した外国政府や民間銀行、投資家など）と交渉のテーブルにつき、借金の一部減免や返済期限の延長を掛け合います。

しかし、こうした支援には大抵厳しい代償が伴います。資金を融通してもらう見返りとして、公共料金の値上げや福祉予算の削減、厳しい企業再編といった痛みを伴う緊縮財政を要求されることが多いからです。条件の厳しさや内容は国や時代によって異なりますが、多くの国では国民が数年間にわたる厳しい調整期を耐え忍びながら信用を回復してきました。どのような再建策が有効かについては、今も多様な議論があります。