外貨準備高

普段、私たちがスーパーや飲食店で自国通貨を使って生活する分には何の問題もありません。しかし、海外から原油を輸入したり、外国から借りたお金を返済したりするときには、自国通貨での支払いは受け取ってもらえません。世界中で通用する米ドルなどの基軸通貨がどうしても必要になります。

海外の投資家は、その国の経済が不安定になると、投資していた資金をドルに換えて国外へ引き揚げようとします。このとき国内のドルが不足していると、輸入代金が支払えなくなったり対外債務を返済できなくなったりして、国家破綻の危機に陥るおそれがあります。過去に韓国などが経験したアジア通貨危機も、まさに保有するドルが底をついたことで起きた事態でした。

そのため、平時から貿易で稼いだお金や海外から流入した資金をコツコツと蓄えておきます。外貨準備高は、対外的な信用力を支え、危機の際に経済を守る国の頼もしい防波堤の役割を果たしてくれるのです。

外貨準備高と聞くと、中央銀行の金庫にドルの札束が山積みにされている光景をイメージする方が多いかもしれません。しかし、紙幣のまま金庫に眠らせておいても利息は一切つかず、大きな損になってしまいます。

そのため、外貨準備高の大部分は、米国債や主要先進国の優良な債券といった安全な金融資産に投資して保有されています。普段は安定した利息収入を得つつ、万が一の危機が訪れた際には債券を売却してすぐに使えるドルの現金へ換えるという仕組みです。

外貨準備高の本質は、高い収益性ではなく「いつでも引き出して使える安全性と流動性」にあります。したがって、株式のように価格変動が激しくリスクの高い資産の割合は小さく抑えられ、安全性と換金性の高い資産を中心に構成されているのです。

非常時用の貯金が多いと安心ですが、あまりに多くのお金を普通預金に眠らせておくと、他の有益な投資のチャンスを逃してしまいます。外貨準備高も同じです。安全である反面、利回りの低い資産に固定しておく分、より高いリターンが得られる投資機会を諦めるという「機会費用」が生じます。

また、中央銀行が市場でドルを買い入れると、市場に自国通貨が大量に放出され、通貨量が増えてインフレ（物価上昇）を招くリスクがあります。そのため、中央銀行が債券を発行して自国通貨を吸収しますが、この債券に支払う決して小さくない利息費用は中央銀行の負担となります。政府がドル買い資金を調達するために債券を発行する場合も同様に利息コストが発生します。

結局のところ、外貨準備高はただ多ければ良いというものではありません。国の貿易規模や短期対外債務、外国人投資資金の流出リスクなどを綿密に見極め、「適正な水準」を安定して維持することが極めて重要な戦略となるのです。