原産地証明書

外国へ旅行するときにパスポートで国籍を証明するように、国境を行き来する商品も出身国を証明しなければなりません。そのとき税関職員に堂々と見せる公式の身分証が、まさに原産地証明書です。

箱に「Made in Korea」のシールを1枚貼ったからといって、税関がそのまま信じてくれるわけではありません。発給の方法は協定によって分かれます。税関や商工会議所のような公的機関が書類を審査して押印してくれる機関発給と、輸出者が決められた書式に従って自分で作成する自己証明（韓米FTAなど）があります。自己証明でも、原産地を裏づける証拠書類をそろえておき、あとで税関から検証の要請があったときに答えられてはじめて、効力が保たれます。

書類には、物品の名前と数量、品目番号、そしてどの原産地決定基準を満たしたかが記されます。原材料をどこで買ってどう作ったかは、別の証拠書類として保管しておき、輸入国の税関が検証を求めたときに、それをもとに物品の本当の国籍を判定します。

もしこの書類がなかったり、情報が不正確だったりすると、協定で約束された低い関税を受けられず、一般の関税を払うことになります。あとの税関検証で原産地が認められなければ、引き下げてもらった関税をあらためて支払うこともあります。

二つの国が自由貿易協定（FTA）を結ぶと、互いに輸出する物の税金を大幅に下げたり、完全に免除したりすると約束します。ところが、協定を結んでいない第三国の製品がこっそり紛れ込んで恩恵を横取りする、ずるい貿易が生まれかねません。

たとえば韓国とアメリカが貿易協定を結んでいても、別の国で完成した服を、韓国で箱だけ入れ替えてアメリカへ送るのなら、恩恵は与えられません。だから輸出企業は、書類によって協定国で作られた本物の製品であることを堂々と証明しなければなりません。

原産地が認められると、一般の関税の代わりに協定で決められた低い税率が適用され、品目によっては0％まで下がります。税金が減った分だけ現地の販売価格を下げられるので、海外市場で強力な価格競争力を持てるようになります。

結局、原産地証明書は、単に国籍を示す紙切れ1枚にとどまらず、企業の輸出コストを大きく減らしてくれる、実利のある武器の役割を果たします。

スマートフォン1台を見ても、ディスプレイは韓国、頭脳にあたる半導体はアメリカ、最終組み立てはベトナムというように、今日の製品はいくつもの国の手を経ています。だから、最後にネジを締めただけでその国の製品と認めてくれるわけではありません。

国際貿易では、物の性質がすっかり変わるほど重要な加工が行われたか、製品価値の一定の割合以上をその国で生み出したときにだけ、原産地と認めます。これを専門用語で原産地決定基準（原産地規則）と呼びます。

もう少し正確に言うと、物品の種類と結ばれた貿易協定によって、求められる基準はすべて異なります。原材料と完成品の品目番号（HSコード）が、協定の定める桁数で変わっていなければ認められない場合もあれば、現地で生まれた付加価値の割合を厳密に計算しなければならない場合もあります。

だから輸出企業は、原材料の購入領収書から製造工程のフローチャートまできちんとそろえて、原産地の証拠要件をはっきり証明しなければ、余計な税金の負担を避けられません。