関税

外国の安価な農産物や工業製品が、何の手続きや条件もなく国内へどっと押し寄せてきたらどうなるでしょうか。海外の広大な農場や巨大工場と価格だけで勝負するのは至難の業です。そのまま放置すれば、国内の農家や中小メーカーは太刀打ちできず、倒産に追い込まれる危険が高まります。

政府はこうした打撃を防ぐため、輸入品に一定の税金を上乗せします。例えば、100円で入ってくる輸入チョコレートに20%の関税をかけると、店頭での販売価格は少なくとも120円に上がります。このように輸入品の価格を押し上げれば、110円の国産チョコレートも市場で十分に戦える競争力を持つことができます。

このように関税は、海外から押し寄せる価格競争の波から国内の生産者を守る盾の役割を果たします。まだ育ちきっていない産業が自立するまでの時間を稼ぎ、国にとっては貴重な税収にもなります。かつては国家財政の主役だった時代もありましたが、現代の先進国において国の歳入全体に占める関税の割合はそれほど大きくありません。

関税というと、商品を輸出する外国企業がペナルティとして払うものだと思われがちです。しかし実際の取引では、商品を国内に持ち込む輸入業者が税関に直接納めています。

輸入業者も損をして商売をするわけにはいかないため、税関に支払った税金の大部分を商品の販売価格に上乗せすることがほとんどです。流通ルートを通る中で利益（マージン）も加わるため、消費者が感じる値上がり幅は、税金そのものより大きくなることさえあります。つまり、関税引き上げのツケの多くは、スーパーやお店に足を運ぶ国内の消費者の財布へと転嫁されるのです。ただし、市場の状況によっては外国の輸出企業が納品価格を下げたり、輸入・流通業者が利益を削って一部を負担したりすることもあります。

値上がりするのは、輸入フルーツや衣類、電子機器といった完成品だけではありません。小麦粉や原油、半導体部品のように、国内の工場でモノを作るときに使う原材料に関税がかかると、国内企業の製造コストが跳ね上がり、国産製品の価格までつられて上がる物価上昇圧力が生まれます。

関税は国内産業を守る万能薬ではありません。高すぎる関税で外国製品を遮断してしまうと、国内企業は競争相手がいないことに甘え、技術開発や品質向上を怠ってしまう恐れがあります。その結果、消費者が質の悪い製品や割高な製品を買わされるという不利益を被ることになります。

さらに、国際関係においても深刻な火種となります。ある国が関税の壁を高く築けば、相手国も黙ってはおらず、報復として相手の主力輸出品に高い税金を課す報復関税による貿易摩擦へと発展しがちです。この報復の連鎖こそが、国家間の「貿易戦争」です。

貿易の壁が高くなりすぎると、世界全体の貿易量が減少し、世界経済全体の成長が失速するリスクが高まります。そのため現代では、世界貿易機関（WTO）の協定や自由貿易協定（FTA/EPA）などを通じて、不要な関税を互いに引き下げ、公正な競争環境を作ろうとする取り組みが続けられています。