自由貿易協定

もともと外国から物を輸入するときは、国境で関税（外国の物にかかる税金）がかかります。たとえば1万ウォン（約1,000円）の輸入フルーツに30%の関税がかかると、スーパーの値札は1万3千ウォンを超えます。この税金は輸入品の値段を押し上げて、国内で作られた物を守る役割をしています。

自由貿易協定を結ぶと、両国が互いにかけていた関税という壁を低くしたり、完全になくしたりします。関税がなくなれば輸入フルーツの値段が下がる余地が生まれ、消費者はより多様な商品をお得に選べるようになります。ただし、関税が下がった分がどれだけ価格に反映されるかは、流通の仕組みによって変わります。

韓国の企業にも、ぐっと広い運動場が開けます。国境の向こうの相手国市場に自動車やスマートフォンを輸出するときに関税がかからなければ、価格競争力を大きく高められるからです。狭い国内市場を飛び出して、何億人もの消費者に出会える道が開けるわけです。

このように、両方の国がそれぞれ得意な物を自由にやり取りすると、全体の貿易量は増えやすくなります。経済の規模が大きくなり雇用が生まれるという期待がある一方で、実際の効果の大きさについてはさまざまな見方があります。

自由貿易協定が結ばれたら、誰もが一緒に笑顔になれるのでしょうか。残念ながら、必ずしもそうではありません。海外への輸出が得意なハイテク製造業や、物を安く買える消費者には得になりますが、国内で似た物を作っていた生産者には大きな危機が訪れるからです。

外国から安くて質の良い農産物や畜産物が大量に入ってくると、国内の農家は価格競争に押されて大きな損失を受けます。工場で作る工業製品と違って、農業は季節や土地の限界があり、すぐに技術を切り替えるのが難しいからです。このように、自由貿易は分野ごとに明暗が大きく分かれる問題を生みます。

工場や仕事が他の国へ移って、国内の雇用が減るという副作用が出ることもあります。特定の産業が衰えると、その地域の経済全体が落ち込むこともあります。成長の恩恵が社会全体に行き渡るとは限らない点が、自由貿易のいちばん大きな影です。

そのため政府は、協定を結ぶときに、敏感な品目の関税を長い場合は10年以上かけてゆっくりなくしていく緩衝措置を設けます。同時に、被害を受ける農漁民や中小企業を助けるために、被害支援基金や職業転換の支援策もあわせて用意することがあります。

自由貿易協定を、ただ「関税だけをゼロに下げる紙」と考えてしまいがちです。けれども、もう少し正確に言うと、現代の協定は目に見える商品の取引を超えて、経済全体にわたる大きなルールをそろえる作業です。

単純な工業製品だけでなく、金融や通信のようなサービス産業の扉を互いに開くこともあります。また、映画や音楽、新薬の特許を守る知的財産権の保護基準をそろえる内容も、ほとんどの協定に入っています。相手国の企業が、こちらの国の法律や制度を信頼して安心して投資できる環境をつくるのです。

他の国の部品をこっそり混ぜて、関税の優遇だけを受けることを防ぐ厳格な原産地規則も、細かく決められます。服を作るなら、糸はどこで編んだのか、ボタンはどこで付けたのかまで細かく確かめて、本当に協定国で作られた物にだけ優遇を与えるのです。

最近は、環境に配慮した基準や労働者の権利を守る条項まで協定に含まれる傾向にあります。このように、現代の自由貿易協定は、二国間の国境を越えて経済と社会の基準を調整する総合契約書だと言えます。