ダンピング

商店街に新しくできたたこ焼き屋が、赤字覚悟で1パック50円で売り始めたと想像してみてください。お客さんはとりあえず安くて大喜びですが、周りのたこ焼き屋やお好み焼き屋は耐えきれず、次々と店を閉めていきます。ライバルがみんないなくなって1軒だけになると、この店はたこ焼きの値段を1パック1,000円まで一気に引き上げてしまいます。

国際貿易でも同じことが起こります。資金力のある外国の大企業が、赤字を覚悟のうえで、原価より安い商品を大量に送り込みます。こうしたやり方を競争法では略奪的価格設定と呼び、相手国の工場や産業基盤を崩す強力な武器になります。ただし、貿易でいうダンピングは、こうした意図がなくても、輸出価格が自国内の価格より低いという事実だけで成立します。

競合企業がすべて倒産すれば、ダンピングをした企業が市場を独占するかもしれません。そうなると消費者は選択肢を失い、のちにもっと高い値段を払うことになりかねないという懸念があります。ただ、他の国の供給者が新たに参入できるため、実際にこの方法が成功した例はまれだという見方が多いです。

ダンピングは、いつもライバルをつぶすことだけが目的で起こるわけではありません。国内の工場で作りすぎた商品が倉庫にたまると、保管コストが雪だるま式にふくらみます。このとき国内価格を大幅に下げるとブランドイメージが傷つくので、海外市場に原価割れで在庫を放出することもあります。

ダンピングに似ているけれど別物というケースもあります。ある国の政府が自国のメーカーに大規模な減税や補助金を集中させると、企業は負担が軽くなり、とても安い価格で海外に輸出できます。しかしこれはダンピングではなく補助金の交付という別の問題で、自国内の販売価格より安く売っていなければダンピングとは見なされません。対抗手段も、反ダンピング関税ではなく「相殺関税」です。

このような人為的な低価格攻勢は、公正な市場競争を大きくゆがめます。技術力や品質の勝負ではなく、どの国の政府の支援金が多いかを競う、不公平な戦いになってしまうからです。

他国の商品より価格が安いからといって、必ずダンピングと決めつけられるわけではありません。工場の自動化で原価を大幅に下げたり、人件費が安かったりして価格が安い場合は、正当な競争力として認められます。国際貿易のルールでは、輸出価格が自国内の通常の販売価格より低いときをダンピングの核心的な基準としています。

被害を受けた国は、自国の工場や雇用を守るために防衛措置をとれます。代表的な手段が「反ダンピング関税」で、国内産業への被害が確認されたら、ダンピングで下がった価格差(ダンピングマージン)を超えない範囲で課されます。外国製品の輸入価格を強制的に引き上げ、国内企業が公正に競争できるようにする防波堤の役割を果たします。

ただし、反ダンピング関税が乱用されると、相手国も対抗して関税をかけ、貿易戦争に発展する恐れがあります。とくに鉄鋼のように供給過剰になりやすい産業では、反ダンピング措置と、それに対する報復措置がたびたび起こります。