相殺関税

ある国の政府が、自国の工場に「新しい設備を入れなさい」とお金を援助したとしましょう。その分、その工場の製造コストは下がります。その結果、その工場で作られたお皿は、同じお皿を作る他国の工場よりも安く輸出できるようになります。

ここでいう補助金とは、直接手渡される現金だけを指すわけではありません。本来納めるべき税金を減免することや、市場金利よりも有利な低利で融資することも含まれます。政府が原材料や電気を相場より安く供給したり、製品を高値で買い取ったりするのも同様です。政府や公的機関が財政的な支援を行い、そのおかげで対象企業に利益がもたらされたかどうかが基準になります。道路や港湾のように誰もが等しく使う一般的なインフラ整備は、そもそもここでいう財政的支援には含まれません。

さらに、この基準をクリアしても越えるべきハードルがもう一つあります。その支援を国内の誰もが広く受けられるのであれば、対象にはなりません。特定の企業や特定の産業、あるいは特定の地域に限定された支援であることが必要です。この条件を「特定性」と呼びます。

先ほどのかけっこに例えるなら、背中を押した手が本当に政府の財政支援だったのかを確かめる作業です。単に靴の性能が優れていたから、あるいは選手自身のたゆまぬ努力で速かったのだとすれば、背中を押した手など存在しなかったことになります。

補助金が出ているという事実だけで、すぐに関税が上乗せされるわけではありません。まず正式な調査が開始されます。確認すべき条件は3つあります。「そのような補助金が本当に交付されたか」「国内産業が実際に実質的な損害を受けたか」「その損害と補助金付き輸入品との間に因果関係があるか」です。

この3つがすべて確認されて初めて、関税を上乗せできます。ただし、ここには明確な上限があります。課税額は、調査で確認された補助金の額を超えてはならないという決まりです。お皿1枚あたり100円相当の補助金を受けて入ってきたのであれば、追加で課せる関税も最大100円までです。

そのため、この関税は相手を罰するためのペナルティではなく、公平な状態へ「元に戻す」ための措置です。誰かがルールを破ったからといって過剰に懲らしめるのではなく、不当に下駄を履かせてもらった分だけを差し引くという考え方です。背中を押してもらった距離以上にスタートラインを後ろへ下げさせることはありません。なお、上限を超えてはならないという意味であり、必ず満額課さなければならないわけではありません。国内産業の損害を取り除くのに、それより低い税率で十分であれば低めに抑えるのが望ましいという規定もあります。

一度発動されたら永久に続くわけでもありません。世界貿易機関（WTO）の協定では、こうした措置は原則として5年が経過すると効力を失うと定められています。措置を終了すると補助金や損害が再び継続・再発するおそれがあると再審査で判断された場合にのみ、延長が認められます。

貿易救済措置には名前の似た制度が多いため、混同されがちです。最も混同しやすいのがアンチダンピング関税（不当廉売関税）です。アンチダンピング関税が売る側の企業による価格設定（不当廉売）を対象にするのに対し、相殺関税は相手国政府が出した補助金を対象にします。 価格が安くなった原因が、民間企業の価格戦略にあるのか、それとも政府の資金支援にあるのかが決定的な違いです。

一般の関税とも異なります。一般関税は品目ごとにあらかじめ決められた税率表に沿って一律に課されますが、相殺関税は調査と認定を経て特定の国の特定品目にのみ追加で課されるものです。

また、セーフガード（緊急輸入制限措置）とも区別が必要です。セーフガードは補助金の有無を問題にしません。輸入品が突発的かつ急激に増えたか、国内産業に重大な損害が生じたか、そしてその損害が輸入急増によるものかを見ます。さらに特定の国を狙い撃ちにするのではなく、その品目を輸入するすべての国に対して原則一括して適用されます。

なお、こうした制度の運用では、調査を行う機関と実際に課税を決定する機関が分かれている構造が一般的です（例えば日本なら経済産業省や財務省が調査を行い、政令によって財務大臣が発動を決定します）。