太陽光発電産業70年史

初めて実用化された太陽電池の効率は、約6%でした。実験室で測定された値です。現在、屋根に載せている商用モジュールは22〜24%ほど。およそ4倍になりました。ところが同じ期間に、価格は1ワットあたり数百ドルから0.1ドル未満へと急落しました。物価変動を調整していない当時のドルのままで計算しても、1,000倍を超える下落です。効率だけではこの格差は説明できません。

その差は、別のところからもたらされました。ウェハーが薄くなってシリコンの使用量が大幅に減り、半導体用ほど高純度でなくても構わない太陽光専用のポリシリコンが別途登場しました。2000年以前はポリシリコンの90%が半導体用でしたが、2012年には90%が太陽光用になりました。これに加え、工場が大型化し、専用の自動化設備が導入され、良品ができる割合（歩留まり）も上がりました。

この下落には規則性があります。累積生産量が2倍になるたびに、モジュール価格は約20%下落してきました。サンパワーを創業したリチャード・スワンソンが2006年の論文でこの規則性を整理し、2012年のエコノミスト誌の記事が「スワンソンの法則」と名づけました。本人が自分の名前をつけたわけではありません。

重要なのは、この法則の条件です。「時間が経てば」ではなく、「たくさん作れば」安くなるのです。ですから価格が半分に下がるためには、その前に誰かが高い価格で買ってくれて累積生産量を2倍にしてくれなければなりません。その「誰か」こそが、この物語の真の主人公です。

もちろんこれは物理法則ではなく、これまでの観察結果です。原材料の価格が急騰すれば、曲線は一時的に逆戻りすることもあります。実際にそのような事態が一度大きく起こるのですが、その話もあとで登場します。

本題に入る前に、一つだけ整理しておきましょう。太陽光（PV）と太陽熱はまったく別の技術です。太陽光は半導体に光が当たると電子が飛び出す性質を利用して、光を直接電気に変えます。太陽熱は、太陽の光で水や油を温める技術です。屋根の上の写真が似ているため今でもよく混同されますが、この物語にはその混同の最も有名な事例が一つ登場します。

光が電気を生み出すという事実そのものは、ずっと昔から知られていました。1839年、フランスのエドモン・ベクレルが――19歳だったと伝えられています――電解質に浸した電極に光を当てると電流が流れることを発見しました。光起電力効果の最初の観測でした。

固体でできた太陽電池は1883年に登場しました。アメリカの発明家チャールズ・フリッツがセレン板に金を極めて薄く塗布して作り、1880年代半ばにニューヨークのある建物の屋上に設置しました。効率は1%にも届きませんでした。1905年にはアインシュタインが光量子仮説によって光電効果を説明した論文を発表しました。彼が1921年にノーベル物理学賞を受賞した理由が、相対性理論ではなくこの論文だったのですね。ただ、アインシュタインが太陽電池を作ったわけではありません。光電効果と光起電力効果は隣り合う現象であって、同じ現象ではないからです。

今日のすべてのシリコン太陽電池の構造は、1940年代初頭にベル研究所で生まれました。ラッセル・オールがシリコンインゴットを観察していたところ、不純物が分けた境界に自然と生じたp-n接合を発見しました。光を当てると電圧が生じました。効率は1%程度でしたが、構造は今と同じでした。

そして1954年4月、同じ研究所のダリル・チャピン、カルビン・フラー、ジェラルド・ピアソンが効率約6%のシリコン太陽電池を公開しました。ニューヨーク・タイムズが翌日の1面に掲載しました。ところがチャピンに本来与えられていた課題は、「太陽光発電」ではありませんでした。へき地の電話中継器の乾電池を、人がいちいち登って交換しなくても済むようにせよ、というものだったのです。

2年後、チャピンが計算してみました。この電池でアメリカの平均的な家庭1軒に電気をまかなうには、約150万ドルかかるという答えが出ました。1950年代半ばのドル換算で、です。発明には成功したものの、買ってくれる人がいませんでした。 ワットあたり数百ドルもする電気を買ってくれる顧客など、地球上にはほとんどいなかったからです。

1958年3月17日に打ち上げられた米海軍の衛星「ヴァンガード1号」に、シリコンセル6枚が搭載されました。全部合わせても約1Wのものでした。一緒に載せた化学電池は19日で尽きてしまいましたが、太陽電池が動かす送信機は1964年まで稼働し続けました。ヴァンガード1号は、現在も軌道を回り続けている最古の人工物です。

衛星はコストを問わない顧客でした。軌道まで乾電池を交換しに行くわけにはいかないからです。米国政府は1958年から1969年までに太陽光へ約5,000万ドルを投じました。2023年のドル換算で約5億ドルです。ところが、顧客は事実上、宇宙プログラムただ一つでした。1974年の時点でも、太陽光市場の94%は人工衛星向けだったのです。

地上へと降りてくるきっかけは、意外なところからもたらされました。化学者のエリオット・バーマンは、ワットあたり100ドルだった価格を20ドルまで下げれば、地上でも使い道が生まれると考えました。そこで半導体工場が規格落ちとして廃棄したウェハーを譲り受けて使い、宇宙用の代わりに安価なパッケージ材を採用しました。1973年、彼の会社は原価ワットあたり10ドル、販売価格20ドルのモジュールを世に送り出しました。すべて当時の名目ドル基準です。

資金を出したのはエクソンでした。最初の顧客も、海洋掘削プラットフォームや航路ブイ、山頂の通信中継器、僻地の揚水ポンプといった場所でした。太陽光の最初の地上市場を切り開いたのは、石油と海運のインフラでした。 電線を引っ張ってくる費用のほうがパネル代よりも高くつく場所ばかりだったのです。

政府も手法を変えました。1975年から1981年にかけて、米JPLが「ブロック・バイ（Block Buy）」という名目でモジュールを直接買い取りました。5回にわたって約400kWを購入したのですが、それが当時の世界市場の約17%に相当しました。現在、世界中でわずか1〜2時間のあいだに敷設される量よりも少ない規模です。それほど市場が小さかったということです。重要だったのは量ではなく条件でした。回を重ねるごとに要求する性能基準を引き上げ、現代のモジュールが数十年も持ちこたえられるようにする耐久規格がここから生まれました。政府が最初の顧客となって品質を高めていく手法だったのです。

1977年、アメリカはコロラド州ゴールデンに太陽エネルギー研究所を設立しました。翌年のエネルギー税法では、住宅用設置費用のうち最初の2,000ドルの30%と、続く8,000ドルの20%が、事業用には10%が税金から控除されました。今日のアメリカにおける太陽光税額控除の原型です。

1979年には、カーター大統領がホワイトハウス西館の屋根に32枚のパネルを設置しました。太陽光時代の象徴として40年以上にわたって引用されてきた場面です。ところが、その32枚は太陽光発電パネルではなく、食堂や洗濯室の温水を沸かす太陽熱集熱板でした。 電気をつくるものではなかったのです。屋根の上の写真が見た目に似ているという理由で、この業界で最も有名な写真が、別の技術の写真のまま記憶され続けてきたのです。

流れはすぐに変わりました。1981年、レーガン政権はエネルギー省の太陽エネルギー予算を60〜70%削減する案を出し、1982〜1986会計年度の再生可能エネルギー予算削減総額は約17億3,000万ドルと集計されています。1985年には、カーター時代の住宅用税額控除をそのまま失効させました。1986年に屋根を改修工事した際にはあの32枚も撤去され、再び取り付けられることはありませんでした。パネルは倉庫に置かれた後、1991年にメイン州のユニティ大学が引き取り、そのうち1枚は現在スミソニアンにあります。

しかし、「レーガンがアメリカの太陽光を殺した」という言葉は半分しか合っていません。同じ時期に原油価格が暴落し、代替エネルギーの経済性が根こそぎ失われてしまったからです。資金も一緒に流出しました。1984年にエクソンが太陽光子会社を畳み、1990年にはARCOが、かつて世界最大の太陽光メーカーだったARCOソーラーをシーメンスに3,600万ドルで売却しました。1988年に売上高4,000万ドルでピークを迎えたものの、利益が出なかったのです。2000年代にはシェールガスという安価な電源が新たに登場し、再びその名分を奪っていきました。

つまり、アメリカが見逃したのは一度の政治的決定のせいではありません。政策が途切れたこと、石油資本が投資を引き揚げたこと、安価な代替電源が登場したことが重なった、30年に及ぶプロセスだったのです。アメリカはセルを発明し、耐久性の規格を打ち立てましたが、肝心のそれを買い続けてくれる市場をつくることはできませんでした。

1974年、第1次オイルショックの直後に日本の通商産業省が「サンシャイン計画」を開始しました。資源のない国にとってオイルショックはまさに国家の危機でした。そのため、25年かかっても構わないという前提で設計されました。1974年から1981年まで、この計画予算の25%以上が太陽光に充てられました。この時に生まれた「エネルギー安全保障」という大義名分は、その後の半世紀にわたって世界の太陽光政策の基本論理となります。

問題は、当時の太陽光発電のコストが電力網に繋げられるような水準ではまったくなかったことです。そこで日本は方向転換しました。1980年にNEDOを設立し、アモルファスシリコンセルを電卓や腕時計に載せ始めたのです。このセルは効率が低い代わりにシリコンの使用量が100分の1程度と少なく、室内の照明だけでも電卓1台を十分に動かせました。1982年には日本の太陽光生産の80%がこうした民生品向けでした。

発電所ではなく電卓が、工場を動かし続けたのです。 電気を作る道具としては売れなかった時代に、日本は「電池を替えなくてもいい製品」を売りました。前の章で見たルールを思い出してみると、これも累積生産量を積み上げる試みでした。

屋根の上に載ったのはその後のことです。1994年、日本は住宅用太陽光発電の補助金制度を開始しました。当初は設置費用の約50%を補助し、年を追うごとにその比率を下げていきました。初年度に539件だった設置件数は、2004年には年間54,475件に達しました。2005年に制度が終了するまでに、約30万世帯に約11億ドルが投じられました。同じ期間にシャープの生産量は200倍になり、2003年には世界市場の約30%を握る世界最大の太陽光メーカーになりました。日本はかつて世界1位だったのです。

そして2005年、日本はその補助金を終了させました。目標水準まで価格が下がったという判断からでした。需要が消え去ると、1位の座も一緒に消え去りました。 年間設置量は2005年の260MWから2007年には180MWへと減少し、シャープのシェアは2007年に10%水準へと落ち込みました。日本はのちに福島事故後の2012年7月、kWhあたり42円という手厚い固定価格買い取り制度（FIT）を再び始めますが、その頃には世界の市場はすでに他国の工場のものになっていました。

ドイツは太陽光発電に有利な国では決してありません。日射量はスペインやカリフォルニアよりずっと低いのです。ところが2004年、世界の太陽光設置市場の約60%をドイツ1国が占めていました。理由は天候ではなく、制度でした。

最初からうまくいったわけではありません。1990年9月に連邦研究技術省が「1,000屋根プログラム」によって住宅の屋根1,000カ所にパネルを設置し、実際の運転データを集めました。1991年には電力買取法により、電力会社が再生可能エネルギーによる電気を平均小売料金の90%で買い取ることを義務付けました。しかしその価格では太陽光発電のコストに到底及ばず、普及はほとんど進みませんでした。そこでアーヘン市が別の実験を行いました。原価を補償する価格、つまり当時の小売料金の約20倍で買い取る料金制度でした。この「アーヘン・モデル」が、のちに登場する法律の設計原理となります。

1999年には「10万屋根プログラム」が、市場金利より4.5%ポイント低い金利で10年償還・2年据置の融資を提供しました。2003年の終了までに300MWpを超える設備へ資金が投じられました。

そして2000年4月1日、再生可能エネルギー法（EEG）が施行されました。太陽光の電気を屋根置き型は1kWhあたり50.6ユーロセント、地上型は45.7ユーロセントで、20年間にわたり固定価格で買い取ることにしたのです。当時の小売電気料金の2倍を超える価格でした。同年に合意された脱原発と対をなす法律でした。原発を止めつつ化石燃料が増えるのを防ごうという論理に、エネルギー安全保障と新産業育成の意図が重なっていました。社民党のヘルマン・シェアや緑の党のハンス＝ヨーゼフ・フェルをはじめとする議員たちがこの法案を推し進めました。

肝心なのは価格の高さではなく、期間でした。20年間の固定買取が法律で保証されたことで、銀行が屋根への投資に融資を始めたのです。財源も独特でした。国家予算ではなく、電気料金に上乗せされる賦課金だったのです。そのおかげで毎年の予算審議に左右されずに済み、その代わりに費用は電気を使う人々が負担しました。 2013年、この賦課金はドイツの一般家庭の電気料金の約18%を占めました。20年契約で支払いが約束された総額は、推計によって大きく分かれます。数千億ユーロ規模という試算もありますが、すでに支払われた現金ではなく将来の支払額を積み上げた約束額であるため、機関によって数値が異なります。

2004年の改正で買い取り価格が引き上げられ総量上限が撤廃されると、その年のドイツの設置量は前年の4倍に跳ね上がりました。世界の太陽光工場はこの時から、ドイツ市場ひとつを見据えて増設を進めました。 この手法をそのまま真似た国もありました。スペインは2007年の王令で極めて手厚い固定価格買取制度を導入し、翌年には設置量が約400%も急増して、補助金の支給額が1億9,400万ユーロから9億9,000万ユーロへと跳ね上がりました。驚いたスペインは支援を削減しましたが、問題はその削減のやり方でした。すでに稼働していた設備にまで遡及適用したのです。市場は即座に凍りつき、海外の投資家による国際仲裁の申し立てが相次ぎました。ドイツは同じ時期、新規の買取価格だけを引き下げ、既存の契約は守りました。補助金の大きさではなく、約束の信頼性が二つの国の命運を分けました。

2001年、オーストラリアで太陽電池の博士号を取得して帰国した施正栄（シ・ジョンロン）が、無錫（ウーシー）市政府と国有企業の資本で会社を設立しました。無錫サンテックです。2002年に10MW、2003年に30MWのラインを敷設しました。その頃でもまだ、中国が世界の太陽電池生産に占める割合は2%にも満たない状態でした。

ドイツ市場が爆発的に拡大したのはその翌年です。サンテックはその需要に乗って2005年12月にニューヨーク証券取引所に上場し、約4億ドルを調達しました。米国内での営業実績なしにニューヨーク市場へ上場した初の中国民間企業でした。同じ年に日本は住宅用補助金を打ち切りました。一方が扉を閉ざした年に、もう一方が扉を開いたのです。

2008年には、いくつもの出来事が一度に起きました。太陽光の需要が半導体向けの割り当て分まで侵食し、ポリシリコンのスポット価格が4月にkgあたり475ドルまで跳ね上がりました。学習曲線が一時的に逆行した瞬間です。その年、ドイツのQセルズが世界1位のセルメーカーとなり、ドイツの生産量が日本を追い抜きました。そして中国が初めて世界最大の生産国になりました。中国製セルの98%は輸出用でした。自国に市場がないまま、世界1位の生産国になったのです。

その次が決定打となりました。価格の高騰に驚いた企業がポリシリコン工場の建設に乗り出し、メーカーの数は2008年の7社から2010年には70社へと急増しました。スポット価格は2009年7月にkgあたり55ドルへと下落しました。15カ月で88%の暴落です。この局面で中国の支援が力を発揮しました。支援の形態が他国とは違っていたのです。中国の支援は「製品1枚につきいくら」ではなく、「工場を建てるための信用」でした。 2010年9月、JAソーラーは中国開発銀行と最大300億元規模の金融協定を結びました。2010年代を通じてこの銀行が中国の再生可能エネルギー企業に供給した資金は、2,000億元、約280億ドルを超えると集計されています。ここに地方政府の土地・電気料金・税制面での優遇措置が重なり、2009年には設置費を前もって上乗せ支給する「金太陽（ゴールデンサン）」事業も始まりました。

ここまでが確認されている事実です。一方で、補助金の総額がいくらだったのか、それが国際規範に違反していたのかについては、現在も議論が続いています。米国が世界貿易機関（WTO）に提訴して中国が実際に廃止したのは風力設備製造の特別基金に関する件であり、太陽光に関する事案の大部分は各国独自の関税調査によって処理されました。

構造だけを見れば、こう整理できます。ドイツの電力利用者の請求書が世界的な需要を生み出し、その需要を見込んで増設したのは大半が中国の工場でした。学習曲線のコストを払ったのは米国・日本・ドイツであり、その曲線を最も速く滑り降りていったのは中国でした。 ただし、ドイツが損ばかりをしたわけではありません。その請求書が実際に買い取ったのは、中国の工場ではなく、安くなった太陽光そのものだったのです。その損得勘定については、のちほど詳しく見ていきましょう。

ヨーロッパの製造業が先に崩壊しました。2011年12月にドイツのソロン（Solon）が、2012年4月には4年前に世界1位だったQセルズが破産しました（後にハンファが買収してハンファQセルズとなります）。2013年にはコナルジー（Conergy）が、2017年には最後の大手セルメーカーであるソーラーワールド（SolarWorld）が倒れました。ソーラーワールドは2006年に旧ARCOソーラーの工場を買収した会社です。ドイツの太陽光雇用はピーク時に比べて70%以上減少しました。ドイツは世界最大の市場を作り出して産業を育てましたが、その産業を自国に引き留めておくことはできませんでした。

アメリカも揺らぎました。2011年8月にソリンドラ（Solyndra）が破産しました。エネルギー省の5億3,500万ドルの融資保証を受けてからわずか2年後のことでした。中国製結晶シリコンの価格が半値になったことで、シリコンの使用量を抑える円筒形薄膜というこの会社の差別化要素そのものが意味を失ってしまったのです。

関税が登場したのはこの頃からです。2012年にアメリカが中国製セルに対して反ダンピング・相殺関税を課し、EUもその年の9月に調査を開始しました。2013年6月にEUは暫定関税を課したものの、7月には最低輸入価格合意によって決着を図りました。ワットあたり0.56ユーロ未満では販売せず、年間7GWを超えないという条件でした。ところが2018年、EUはこの措置をすべて終了させました。ヨーロッパにはすでに守るべき製造業がほとんど残っておらず、設置・施工業界は安価なモジュールを求めていたからです。

中国の対応も迅速でした。輸出ルートが狭まると、2013年に国務院が2015年までに累計35GWという目標を掲げて内需市場を切り拓きました。自国の屋根や砂漠へと舵を切ったのです。アメリカが関税を引き上げると生産はマレーシア、ベトナム、タイ、カンボジアへと移転し、アメリカは2025年4月にこれを迂回とみなして再び最終関税を確定しました。カンボジアに課された反ダンピング125.37%、相殺関税3,403.96%という数字が大きく報道されましたが、これは調査に協力しなかった企業に適用される最高税率です。すべての輸入品にこの税率が適用されるわけではありません。

サプライチェーンの最上流では、また別の種類の問題が噴出しました。太陽光発電は珪石から金属グレードシリコンを抽出することから始まりますが、この上流工程が新疆ウイグル自治区に集中していたのです。次の段階である太陽電池グレードのポリシリコンも、2021年頃には世界シェアの40〜45%がこの地域から産出されていました。2021年6月にアメリカ税関が同地域の最大手生産企業に対して引渡保留命令を出し、同年12月に署名されたウイグル強制労働防止法が2022年6月21日に発効しました。新疆で全部または一部でも生産された製品は強制労働によって作られたものと推定され、輸入が差し止められます。アメリカの港ではモジュールのコンテナが大量に留置され、中国の業界は内モンゴルや四川などへと生産を移転して対応しました。気候のために築く産業が人権問題と正面から衝突する現場であり、どちら側にも簡単に結論を出すことはできません。

アメリカは関税だけを用いたわけでもありません。2022年8月のインフレ抑制法は、自国で製造されたセルにワットあたり7セント、モジュールにワットあたり17セントの税額控除を付与し始めました。モジュール価格がワットあたり10セント台だった時期に、モジュール組み立てというひとつの工程だけで17セントを上乗せする構造でした。製造を自国に取り戻すためのコストが、それほどまでに高かったということです。ところが2025年7月、家庭用太陽光の税額控除はその年の末で終了するように整理されました。もともとは2032年まで30%が維持される予定でした。カーター政権時代の税額控除が失効した光景が、40余年ぶりに繰り返された格好です。その間、アメリカの住宅用太陽光の設置費用は2024年第1四半期基準でワットあたり3.15ドルであり、モジュールはそのうちわずか0.40ドルにすぎません。残りは営業、許認可、人件費といった費用です。モジュールがタダになっても、アメリカの住宅の屋根の太陽光発電はそれほど安くはなりません。

関税には、正反対の方向に働く効果もあります。関税は、アメリカ国内で販売されるモジュールの価格を世界相場よりも高く維持させます。製造を守るために支払う代価を、屋根に取り付ける側も一緒に負担しているということです。製造を取り戻すことと、設置費用を安く抑えることが、必ずしも同じ方向を向いていないかもしれないということ――アメリカが今立っている場所は、まさにここなのです。

2024年の世界の太陽光新規導入量は約600GWでした。累積では2TWを超え、そのうち中国1カ国だけで329GWを敷設しました。モジュール価格はワット当たり0.09ドルの水準まで下落しました。電力事業者規模の太陽光における世界平均の均等化発電原価はkWh当たり0.043ドルで、2010年の0.417ドルから90%も値下がりしたのです。

ところが同じ年、上位10社のモジュールメーカーは502GWを出荷したにもかかわらず、合計で約40億ドルの赤字を出しました。中国の5大企業だけでも8万7千人が会社を去り、40を超えるメーカーが市場から退出しました。2025年上半期にも中国の4大企業が約15億4千万ドルを失いました。市場をすべて手に入れた側ですら、利益を上げられない状態なのです。

理由は先ほど見たルールにあります。価格が予測通りに下がり続ける産業では、今日の最新設備が数年後には負債になります。だからこそ首位が交代し続けました。2003年のシャープ、2008年のQセルズ、2009年のサンテックが、それぞれ数年のうちに破綻するか首位から転落しました。現在の上位企業もまったく同じルールの上に立っています。

シェアを語るときは、どの工程なのかを明確にする必要があります。中国はモジュール工程で80%以上を占めていますが、ウエハーで見ると2024年の世界生産804GWのうち97%が中国です。ポリシリコンは生産能力ベースで約94%に達します。そのため「モジュール工場を他国に建てても中国からは抜け出せない」という言葉が出るのです。

ではドイツは何を得たのでしょうか。工場は失いました。その代わり2025年、ドイツは16.2GWを追加して累積116.8GWとなり、太陽光がドイツの発電量の17.0%を占めて初めて褐炭を上回りました。EEGが施行された2000年には、この比率は0.1%にも満たなかったのです。ドイツが買ったのは工場ではなく安価な太陽光が存在する世界であり、それは実際に手に入れました。もちろんその対価を自国の電力消費者が支払ったという事実も残ります。2022年7月、ドイツはEEG賦課金を廃止し、財源を国家予算へ移しました。22年ぶりに「電力を使う人が負担する」という原則が変わったのです。

2025年、太陽光発電は再び記録を塗り替えました。新規導入量が647GW、年間発電量が2,778TWhと30%増加し、史上初めて風力発電を追い抜きました。再生可能エネルギー全体が世界発電量の33.8%となり、石炭（33.0%）を初めて上回り、その年増加した世界の電力需要の75%を太陽光発電ひとつでまかないました。世界の電力において太陽光が占める割合は、年間基準で約8%です。2024年には6.9%でした。

ところが同じ年、ドイツでは電力卸売価格がマイナスになった時間が573時間と、史上最多を記録しました。電気を系統に流す側が、かえってお金を支払う時間です。集計基準によっては453時間とも報告されています。カリフォルニア州は2024年だけで340万MWhを出力制御によって廃棄し、そのうち93%が太陽光でした。太陽光が安いという言葉と、太陽光が余っているという言葉が同時に成り立つのです。

そのため、現在のボトルネックは発電コストではなく、貯蔵と系統、そして時間帯です。この点もすでに動き出しています。2025年にはバッテリーのコストが45%下落し、導入量が46%増えて250GWhに達し、新たに導入された太陽光による電力の約14%が貯蔵設備を経由しました。

変換効率について語るときは、3つを区別しなければなりません。2025年4月にLONGiがペロブスカイト・シリコンタンデム型セルで34.85%という世界記録を樹立しましたが、これは爪ほどの小さな研究室セルの記録です。同じ時期、屋根に設置する商用モジュールは22〜24%の水準です。商用ラインの実際の主流はTOPConで、2025年の新規セル生産の約80%を占めています。ペロブスカイトに残された宿題は、効率ではなく寿命です。

未来を当てようとする必要はありません。その代わり、注目すべきポイントだけを整理してみましょう。第1に、貯蔵です。昼間に余った電気を夕方へシフトさせるコストがどこまで下がるかが、太陽光がさらに増えられる限界を決めます。第2に、サプライチェーンの川上です。モジュール工場はさまざまな国に建てられていますが、ウエハーとポリシリコンはいまだに1カ所に集中しています。第3に、赤字です。現在の損失を誰がどれだけ長く耐え抜くかによって、生き残る企業が決まります。第4に、政策の継続性です。この物語において市場が崩壊した場所は、支援が減った場所ではなく、約束が覆された場所でした。

最後にもう一つだけ。この物語には明確な勝者がいません。アメリカはセルと規格を作りながら市場を逃し、日本は産業を育てておきながら需要を縮小させて首位を失い、ドイツは市場を作りながら工場を失い、中国は市場を総取りしながらも赤字を出しました。しかしその間に、ワットあたり数百ドルだったものが0.1ドル未満になりました。コストを払った側と手にした側は異なりましたが、その代わり、安価な太陽光発電が存在する世界という結末は、どこかひとつの国だけのものではなくなったのです。