カルテル・談合

学校の前にある文房具店が2軒、お客さんを引きつけようとノートの値段を1,000ウォン（約110円）から700ウォン（約77円）へと値下げし合って競争している場面を想像してみてください。お客さんは質のいい品を安く買えてうれしいですが、お店の主人たちは、身を削るような消耗戦で気が気ではありません。

そんなある夜、2人の主人がこっそり会って「お互い血みどろの争いはやめよう。明日から2軒とも1,500ウォン（約165円）に上げよう」と約束します。こうなると、生徒たちはどちらの店に行っても高い値段でノートを買うしかありません。選択肢を失ったお客さんは、なすすべもなく高い代金を払わされます。

このように、本来は競争すべき企業どうしが手を組んで裏で示し合わせる行為を、カルテル（談合）と呼びます。企業が激しい技術革新や価格競争を避け、楽に大きな利益を得るために、裏でこっそり手を結ぶのです。

競争相手のいない市場では、消費者の財布が狙われるだけではありません。よりよい製品を開発しようという努力まで消えてしまい、結局、市場全体が病んでいきます。

もう少し正確にいうと、カルテルは単に商品の値段をそろえて上げる行為だけではありません。工場で作る製品の生産量をわざと減らし、市場で品物を足りなくさせて価格の上昇を誘うのも、典型的なカルテルです。

ほかにも、営業地域を分けて「君は東エリアだけで売り、僕は西エリアだけで売ろう」とお客さんの縄張りを割る行為や、大きな工事の入札で順番を決め、交代で落札することにする入札談合もあります。形はさまざまですが、競争をなくすという目的はどれも同じです。

市場経済がきちんと回るには、企業がよりよい商品をより安く提供しようと、真剣にぶつかり合わなければなりません。この競争こそが、技術革新を生み、消費者の利益（消費者余剰）を大きくする原動力です。

ところが、カルテルが根づいてしまうと、企業は苦労してコストを減らしたり技術を開発したりする理由を失います。そのつけは、品質の低い製品を高い値段で買わされる消費者にそっくりそのまま回ってきます。

外から見ると、カルテルは参加企業みんなに得をさせる完璧な作戦のようですが、内部では絶え間ない疑いと裏切りの誘惑が渦巻いています。ほかの店がみな高い値段を守っているときに、自分の店だけこっそり少し値下げすれば、お客さんを総取りして大もうけできるからです。

こうした心理を見抜いた韓国公正取引委員会のような政府機関は、「リニエンシー（Leniency、課徴金減免制度）」という強力な制度を運用しています。カルテルに加わった企業のうち、一定の要件を満たして最初に自白し証拠を出した企業は、課徴金が全額または大幅に免除され、刑事告発も免れることができます。2番目に申告した企業も、一部の減免を受けられる仕組みです。

この制度が働くと、主人たちは「ライバルが自分に黙って先に申告して課徴金を逃れ、自分だけが罰を一身に背負うのでは？」という強い恐怖と不信に襲われます。

結局、囚人のジレンマに陥った企業が先を争って自白し、自主申告によってカルテルが明るみに出て当局に摘発されるケースが多くなります。固いように見えた違法な結束も、互いを信じられない利己心の前では、あっけなく崩れてしまうのです。