決算

町の小さなカフェを経営していると想像してみましょう。お客さんがみんな帰って店を閉めると、オーナーはその日の売上と使った材料費を突き合わせて、レジを締めますよね。こうして帳簿を閉じて計算してみて初めて、今日の商売が儲かったのかどうかが正確にわかります。

企業の決算もまったく同じです。ただし1日単位ではなく、四半期(3か月)や1年単位で期間を区切って行う、大がかりな締め作業です。1年間に売った商品、支払った給料、オフィスの家賃の領収書をすべて集めて、会社の本当の利益と損失を最終的に確定させる過程です。

決算がなければ、会社は自分が稼いでいるのか赤字を垂れ流しているのかもわからないまま、航海することになってしまいます。経営陣は決算の結果を見て来年の事業計画を立て、従業員に支払う賞与の規模を決めます。

決算は、口座に表示されている現金の残高をただ確認する作業ではありません。会計ではお金が実際に動いた日ではなく、出来事が起きた時点を基準に記録する発生主義という原則に従うからです。

たとえば12月に、1年分のオフィス家賃1,200万ウォン(約130万円)を一括で支払ったとしましょう。口座からは一度に大きなお金が出ていきましたが、この費用はこれから1年かけて毎月少しずつ使っていく価値です。決算では、当月分にあたる100万ウォンだけを今年の費用とし、残りの1,100万ウォンは来年の費用として繰り越す整理を行います。

また、10年使う高価な工場の機械を買った場合は、毎年すり減っていく価値の分だけを少しずつ費用として落としていきます。このように売掛金、棚卸資産、減価償却などを丁寧に調整してはじめて、会社の本当の1年間の実績が見えてきます。

複雑な計算と調整が終わると、会社の公式な成績表である「財務諸表」が完成します。1年間の商売の出来を示す損益計算書と、決算日時点で会社が持つ財産と借金を示す貸借対照表(韓国では財務状態表)が代表的なものです。

この成績表は、会社が好きに書いて終わりというものではありません。韓国では、株式市場に上場している会社や、資産・負債・売上・従業員数などが法律で定めた基準を超える会社は、公認会計士(監査法人などの外部監査人)による外部監査を受けなければなりません。監査人は、財務諸表が会計基準に沿って適正に作成されているかを確かめ、監査意見を出します。適正意見をもらってはじめて信頼できる決算報告書と認められ、問題があれば限定意見・不適正意見・意見不表明となることもあります。この基準に当てはまらない小さな会社や個人事業主は、通常は外部監査なしで決算を終えます。

完成した財務諸表は、定時株主総会で株主の承認を受け(一定の要件を満たせば、取締役会が承認したうえで株主総会に報告)、税務署に法人税を申告するときの基準にもなります。株式投資家もこの決算の成績表を細かく読み解いて、その会社に投資を続けるかどうかを判断するのです。