法人税(韓国)

パン屋さんを開いて、1年間で1億ウォン分のパンを売ったとしましょう。1億ウォンがそのまま手元に残るわけではありません。小麦粉代、お店の家賃、従業員の給料で8000万ウォンを使ったなら、実際に稼いだお金は2000万ウォンだけです。

法人税も同じ考え方で計算されます。会社が稼いだ収入全体(売上)から、製品を作って売るのにかかったすべての費用を引いたうえで、本当に残った純利益に対してだけ税金を計算します。売上が何千億ウォンあっても、工場を建て原材料を買うのに使って手元に残らなければ、税負担は大きくなりません。

もし1年間がんばって働いたのに赤字で、残ったお金がなければどうなるでしょうか。稼ぎがないので、その年は利益にかかる法人税も0ウォンになります。さらに、出た赤字は翌年に繰り越して、翌年の税金を減らすのに使うこともできます。

法人税は、すべての企業に同じ割合で税金をかけるわけではありません。町の小さなベンチャー企業と、何十兆ウォンも稼ぐ大企業が同じ割合で税金を払うのは、公平ではないからです。

そこで法人税は、利益が大きくなるほど税率が段階的に高くなる区間別の累進税率という方式を使っています。2026年1月以降に始まる事業年度を基準にすると、課税標準が2億ウォン以下の部分には10%がかかり、3,000億ウォンを超える部分には25%がかかります。

ただし、高い税率は利益全体ではなく、その区間を超えた金額にだけかかります。たとえば基準の金額を1ウォン超えたからといって、稼いだお金全体に高い税率が一度にかかるわけではありません。

政府は国の経済状況に合わせて、法人税を下げたり上げたりもします。企業の研究開発や雇用を増やすために税額控除という優遇を与えて、実際の税負担を軽くすることもあります。

企業が会計帳簿に記した純利益と、韓国の国税庁が税金をかけるときの基準になる利益は、完全には一致しません。会計の基準では正当な費用とみなされても、税法では費用として認めない項目があるからです。

たとえば、会社が社長個人の用途で高級外車を買ったり、証拠書類もなく接待費を使いすぎたりした場合、税法はそれを費用として扱いません。このように、会計上の利益を税法の基準に合わせて足したり引いたりする手続きを税務調整と呼びます。

また、法人税は「最終的に誰が負担するのか」をめぐって、経済学者のあいだでも議論が多い税金です。法人が税金を払っても、結局は商品の値段を上げて消費者に転嫁したり、従業員の給料を上げ控えたりする形で、税負担が分散することがあるからです。

結局、法人税は企業という殻が払っているように見えても、実際には株主、働く人、消費者など社会の構成員全体で分けて背負っているわけです。