法人税

売上ではなく「純利益」にかかります

例えば、パン屋さんを開業して1年間に1000万円分のパンを売ったとしましょう。この1000万円がまるまる手元に残るわけではありません。小麦粉などの材料費、店舗の家賃、従業員の給与などで800万円使ったとしたら、実際に儲けた金額（手元に残る利益）は200万円だけですよね。

法人税もまったく同じ仕組みで計算されます。会社が得た全収入（売上）から、商品を作って売るためにかかったすべての経費を差し引き、本当に残った純利益に対してのみ税金を計算します。売上が何十億円あったとしても、工場建設や原材料の購入でお金を使って利益が残っていなければ、税金の負担は大きくありません。

もし1年間一生懸命働いたけれど赤字で利益が出なかったらどうなるでしょうか？ 儲けがゼロなので、その年の法人税（所得に対してかかる部分）もゼロになります。さらに発生した赤字は翌年以降に繰り越して、将来の利益から差し引くことで翌年以降の税金を減らすこともできます。

稼ぎが多いほど高い税率が適用されます

法人税は、すべての企業に一律の割合でかかるわけではありません。街の小さなベンチャー企業と何兆円も稼ぐ大企業が同じ割合で税金を負担するのは、公平とは言えないからです。

そのため法人税には、利益が大きくなるにつれて税率が段階的に高くなる累進課税の仕組みが取り入れられています。利益が少ない企業には低めの税率が適用され、利益が数億円、数十億円を超える大企業にはより高い税率が課されます。

ただし、高い税率は利益全体にかかるのではなく、その基準額を超えた部分にのみ適用されます。例えば基準ラインを少し超えたからといって、稼いだお金全体に一気に高い税率が課されるわけではありません。

また、政府は経済状況に応じて法人税率を見直したり、企業の設備投資や賃上げ、研究開発を後押しするために税額控除（税金の減免措置）を設けて実質的な税負担を軽減したりもします。

もう少し詳しく：帳簿上の利益と税法上の利益の違い

企業が会計帳簿に記録する純利益と、税務署が税金を計算するときの基準となる利益（所得）は完全に一致するわけではありません。会計上は正当な費用とみなされるものであっても、税法上は経費（損金）として認められない項目があるためです。

例えば、会社が社長個人の私用で高級外車を購入したり、領収書のない過剰な接待交際費を使ったりした場合、税法上は経費として認められません。このように、会計上の利益に税法のルールを適用して加算・減算する手続きを税務調整（申告調整）と呼びます。

さらに法人税は、「最終的に誰が負担しているのか」をめぐって経済学者の間でも議論が絶えません。会社が税金を納めていても、最終的には商品の値上げによって消費者に転嫁されたり、従業員の給与アップが見送られたりする形で税負担が分散されることがあるからです。

つまり法人税は、企業という器が支払っているように見えて、実際には株主、従業員、消費者といった社会の構成員全体で分担して背負っていると言えます。