税務調査（韓国）

税務調査は、大きく定期調査と非定期(特別)調査の二つに分かれます。定期調査は、申告内容を分析して不誠実な疑いの大きい先を選んだり、長く調査を受けていない先や無作為に選んだ先を対象に、誠実に申告したかを確かめる手続きです。学校で持ち物をいくつか選んで点検するのに似ています。

一方、非定期調査は、明らかな脱税の通報があったときや、怪しいお金の流れが見つかったときに、不意に始まります。ドラマやニュースでよく見るように、予告なしに事務所を訪れ、パソコンのハードディスクや帳簿を押さえることもあります。

定期調査では、納税者が十分に資料を準備できるよう、韓国の国税基本法に基づき、調査開始の20日前までに書面で事前通知書が送られます。これに対して非定期調査は、証拠隠滅のおそれがあるため、事前の予告なしに行われることが多いです。

ですから、税務調査を受けたからといって、すぐに犯罪捜査を受けているわけではありません。税務申告が基準どおりにできているかを点検する、行政手続きに近いものです。

調査官が特に虫眼鏡を当てるところは、大きく二つあります。稼いだお金を隠していないか、そして使っていないお金を経費として偽って書いていないかです。お客さんが払った現金を売上帳簿からこっそり抜いてしまう「売上の除外」が、代表的な脱税の手口です。

実際には働いていない家族や親戚の名前を借りて給料を払ったように見せかけたり、個人的な買い物や食事の代金を会社の業務に使ったことにしたりする架空経費も、集中的に調べます。実際に支出した領収書がなかったり、業務との関連性がなかったりする支出は、経費として認められません。

最近は、韓国国税庁のビッグデータのシステムがとても精密になり、現金領収書、クレジットカードの承認履歴、電子税金計算書、口座の入出金の流れが立体的に照合されます。同じ業種の平均的な売上と経費の比率まで、AIで分析します。

このように、人の目をごまかせたとしても、システムの異常取引の検知を逃れるのは、非常に難しくなりました。帳簿と電算データの間に大きなずれがあると、調査対象の候補に挙がることがあります。

調査の結果、誤りが見つかると、納税者は本来納めるべきだった本税に加えて、重い加算税を追加で払わなければなりません。単なる計算ミスの場合より、わざと書類を改ざんしたり税金を逃れたりした場合のほうが、はるかに重いペナルティが課されます。

特に、納付が遅れた期間に応じてつく納付遅延加算税と、不正な方法で税金を減らしたときに課される不正過少申告加算税が重なると、本来の税額よりずっと多くのお金を吐き出すことになるかもしれません。

もし帳簿を改ざんしたり借名口座を使ったりするなど、詐欺その他の不正な行為で脱税した金額がとても大きければ、お金を追徴されるだけでは済まず、検察に告発されて刑事罰を受けることもあります。

もう少し正確に言うと、税務調査は、国が一方的に罰を下す過程ではありません。納税者は、税務代理人の助けを借りて取引の正当性を説明する機会が与えられ、結果が不当だと感じたら、正式な異議申立てや審判請求によって権利を守ることができます。