加算税（韓国）

学校で宿題をまったく出さなかった友だちと、宿題はやったのに提出日をうっかり忘れた友だちとでは、減点の基準が違いますよね。税金も同じです。いくら稼いだかを国に知らせる「申告」を守らなかった場合と、実際にお金を払い込む「納付」を先延ばしにした場合とに分けて計算します。

1つ目は無申告・過少申告加算税(申告不誠実加算税)です。所得や売上をまったく報告しなかったり(無申告)、実際より少なく報告したり(過少申告)したときに付きます。うっかり漏らしたのではなく、わざと隠したり書類を偽造したりした不正行為の場合は、本来納めるべき税額の40%という重いペナルティが付くこともあります。

2つ目は納付遅延加算税です。申告は正しく済ませていても、決められた日までにお金を口座に入れないと付く費用です。銀行ローンの延滞利息のように「遅れた日数分、1日単位で」計算され、毎日利息のように増えていくのが特徴です。

加算税は、交通違反の切符のような「罰金」や「過料」だと思われがちですが、法的にはまったく別物です。過料や罰金は、秩序を乱した人に対して、処罰を目的に国が科す行政罰や制裁金です。

一方、加算税は刑罰ではなく、本来の税金の一部として扱われます。たとえば所得税100万ウォン(約11万円)に加算税10万ウォン(約1万1千円)が付いた場合、法的には「罰金10万ウォンを別に払う」のではなく、「所得税110万ウォンを納める」と計算します。国の立場では、税法上の義務を守らせ、きちんと納税している人との公平を保つための行政上の制裁です。

そのため、加算税だけで前科が付いたり、刑事裁判を受けたりすることはありません。ただし、故意に脱税をした場合は、加算税とは別に、韓国の租税犯処罰法により刑事処罰を受けることがあります。そして税金そのものに組み込まれるため、最後まで払わなければ、通常の税金滞納とまったく同じように財産の差し押さえなどの強制徴収の手続きに進みます。

締め切りを過ぎたからとあきらめて放っておくと、納付遅延加算税が毎日ふくらんでいきます。ありがたいことに、税法には、間違いに早く気づいて自分から正す人に加算税を減らしてくれる減免の仕組みが用意されています。

期限内に申告できなかったときは、1日でも早く「期限後申告」をしましょう。1か月以内に自分から申告すれば、無申告加算税が最大50%まで減らされます。時間がたつほど減免率は30%、20%と下がっていくので、早ければ早いほど有利です。

すでに申告書を出したのに金額を間違えていたなら、「修正申告」で直せます。こちらも、税務署から連絡が来る前に自分から先に修正して提出すれば、過少申告加算税が最大90%まで大きく減免されます。