タックスヘイブン（租税回避地）

ある人が繁華街のど真ん中に大きなパン屋を開き、毎日数千万ウォンを稼いでいるとしましょう。ところが、パン屋の名前と秘密のレシピの権利は、税金がまったくない南の島に作った自分の会社のものにしておき、パン屋は毎年その会社に莫大な「使用料」を送ります。すると、パン屋の帳簿には利益がほとんど残らず、お金は税金のない島にたまっていきます。

これがタックスヘイブンを使う典型的な姿です。タックスヘイブンと呼ばれるケイマン諸島やバミューダのような場所では、ビルひとつに数千もの会社の表札がぎっしり並んでいます。実際に働く社員は一人もおらず、書類の上だけに存在するペーパーカンパニー（書類上の会社）です。

多国籍企業は、本国で莫大な収益を上げながら、中核となる特許やブランドの商標権をこのペーパーカンパニーに登録しておきます。そして「商標を使った対価として島の会社に高額の使用料を払った」として、帳簿上の利益をそっくりタックスヘイブンへ移してしまう方法をとります。

タックスヘイブンを利用することが、いつも刑務所行きの違法行為というわけではありません。国ごとに異なる税法のすき間を巧みに突いて、法の枠内で税金を減らす租税回避の技術が発達しているからです。

たとえば、あるグローバルIT企業は、アイルランド、オランダ、カリブ海の島国を飛び石のようにつなぐ複雑な取引ルートをつくりました。こうすることで、合法の仮面をかぶったまま、法人税をほぼ0%台にまで下げることができました。法的には問題がなくても、実際にお金を稼いだ国にほとんど税金を払っていないという点で、批判を受けてきました。

もちろん、犯罪組織の汚れたお金を洗浄（マネーロンダリング）したり、裏金を隠したりする、明らかに違法な脱税の温床になることもあります。このように、合法と違法のきわどい境界線の上で、世界中の莫大な資金がタックスヘイブンへ流れ込んできました。

タックスヘイブンが問題とされるのは、各国が集めるはずだった税金が減ってしまうからです。巨大企業や大富豪が税金を払わなくなれば、道路をつくり、病院を建て、福祉に使う国の財政がそれだけ苦しくなります。

足りなくなった税収を埋めるために、ほかの納税者の負担が大きくなるおそれがあるという指摘もあります。これを防ぐため、世界140か国あまりが集まって解決策に合意しました。年間売上高が約1兆ウォン（7億5千万ユーロ）以上の大きな多国籍企業なら、どの国に法人を置いても最低15%の税金は払うようにする、グローバル・ミニマム課税という制度です。ただし、2026年1月の追加合意により、自国の税法が十分に厳格だと認められた米国系の企業グループは、この制度の一部のルールから外れることになりました。

今では各国の税務当局が金融情報を自動的に共有するようになり、タックスヘイブン最大の武器だった「秘密主義」も急速に崩れつつあります。お金を隠せる安全な避難先が、地球上から少しずつなくなっているのです。