累進税率

月に100万ウォン稼ぐ人にとって、10万ウォンの税金は、1か月分の食費を切り詰めなければならないほど重い負担です。一方、月に1,000万ウォン稼ぐ人にとっての100万ウォンは、惜しくはあっても、すぐに今日の食事を心配するほどの打撃ではありません。同じ10%の税金でも、一人ひとりが感じる重さはまったく違います。

そこで国は、所得が少ない人には低い税率を、所得にゆとりのある人には高い税率をかけます。これを経済学では、能力に応じて負担するという「応能負担の原則」で説明します。経済的な余裕が大きいほど、社会のためにより多くを分かち合えると考えるのです。

こうして多めに集めた税金は、困っている人を助ける福祉給付や、道路・病院のような公共施設をつくるのに使われます。自然と、豊かな層からそうでない層へお金が流れ、社会全体で所得再分配の効果が生まれます。

すべての人から同じ割合で税を集める方式と比べると、累進税率はこの再分配の効果が大きくなります。ただし、税率をどう組み立てるべきかについては、さまざまな意見があります。

年収交渉を控えた会社員のあいだで、「税率の区間が上がると、かえって損をする」という話をよく耳にします。実際の税率表のように、課税標準5,000万ウォンまでが15%の区間で、それを超えると24%の区間になる場合、課税標準が5,010万ウォンに上がると、所得全体に24%がかかって手取りが減る、と誤解してしまうのです。

けれども、実際の累進課税は、所得を何層にも積み重なった水槽のように分けて計算します。5,000万ウォンまでは従来どおり15%の税率をかけ、基準を超えた超過分の10万ウォンについてだけ24%の税率を適用する方式です。

すでに通り過ぎた下の区間の所得は、引き続き低い税率の恩恵をそのまま受けます。ですから、税率の区間がひとつ上がったからといって、それまで稼いでいたお金にまで高い税率がさかのぼって適用され、手取りが削られることは決してありません。

結局、所得が増えたときは、増えた金額の一部を所得税として多く納めるだけで、所得税の区間が変わったせいで手取りが減ることはありません。 ただし、健康保険料や所得基準のある支援金のように、税率とは別の制度が同時に変わる場合は、別に確かめる必要があります。

ニュースや韓国の所得税の表に載っている6%から45%までの税率を、経済学では「限界税率」と呼びます。これは、自分が稼いだ所得全体ではなく、所得のいちばん上にある最後の1ウォンにかかる税率を指します。

一方、自分が稼いだ所得全体のうち、実際に納めた税金の本当の割合を「実効税率」と呼びます。低い税率が適用された下の段の所得が下から支えてくれるので、いちばん低い区間にとどまっている場合を除けば、実効税率は見かけの限界税率よりも低く出ます。

さらに、扶養家族の控除や医療費・教育費の控除のように、税金を減らしてくれる制度も併せて適用されます。そのため、適用されるいちばん高い区間が24%の人でも、実際に納めた税金は、全体の所得の24%よりずっと低い割合になります。

ですから累進課税をきちんと理解するには、複雑な税率表を見て怖がるより、自分の実際の税負担率である実効税率を確かめる習慣をつけることが大切です。