個別消費税（韓国）：特定の品目だけに上乗せされる税金

韓国のスーパーやコンビニでお菓子、ジュース、ラーメンを買うと、レシートに「付加価値税10%」と書かれています。日本の消費税にあたる、韓国で取引されるほぼすべての物やサービスに基本としてかかる一般的な消費税です。買う人なら所得や年齢に関係なく、誰でも同じ割合で払います。

ところが、高価な宝石、高級毛皮のコート、乗用車を買うときは、会計の仕組みがまったく変わります。こうした特別な物には、一般の付加価値税10%がかかる前に、もう一つの税金がさらに上乗せされます。これがまさに個別消費税です。つまり、基本の税金の上に追加の税金がもう一つ載るわけです。

この税金は、買うときの販売価格にすでに含まれているので、私たちが自分で税務署に払いに行くことはありません。物を売る会社やお店が消費者から税金を先に集め、国に代わりに納める間接税の仕組みになっています。

もし、誰もが毎日使うお米や石けんのような生活必需品にまで重い税金をかけたら、庶民の暮らしはとても苦しくなってしまいます。そこで政府は、庶民の暮らしを守りながら必要な税収も確保するために、特定の物や場所だけをピンポイントで選んで税金を上乗せする方式をとっているのです。

一つ目の理由は、所得に応じた公平な税負担をつくるためです。お金をたくさん稼ぐ人ほど、高価なぜいたく品を買う余裕があります。そこで高価な貴金属や高級時計に重めの税をかけて財源を確保し、階層間の格差を縮める助けにしています。

二つ目の理由は、社会全体に悪い影響を与える物の消費を減らすためです。乗用車や灯油・LPGなどの油類、たばこなどは、排ガスで環境を汚したり健康を害したりします（ガソリンと軽油には、個別消費税の代わりに交通・エネルギー・環境税がかかります）。こうした品目に高い税をかけて、社会的コストを生む消費を減らすよう誘導する役割を果たします。

三つ目は、国の経済の活力を調整する有効な政策手段として使われることです。景気が悪くて人々が大きなお金を使わないとき、政府は自動車の個別消費税を期間限定で引き下げることがあります。税金が減って車の値段が安くなれば、財布のひもをゆるめる消費者が増え、市場にお金が回るからです。

物だけでなく、特定の場所にも個別消費税がかかります。カジノ、競馬場、ゴルフ場などは入場のたびに、遊興酒場ではお酒代などの遊興飲食料金に課税されます。射幸性やぜいたく性の高い消費を抑える目的が込められています。

個別消費税は、かつて「特別消費税」、略して「特消税」と呼ばれていました。1970年代後半にこの制度が初めて導入されたときは、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった家電製品にも重い税金がかかっていました。当時、こうした家電は富裕層だけが楽しめる代表的なぜいたく品だったからです。

しかし時代が進むにつれ、家電はどの家庭にも欠かせない必需品として定着しました。誰もが使う日用品にぜいたく税をかけ続けるのは不合理なので、政府は少しずつ家電を課税対象から外しました。これとは別に、2007年末には、環境汚染など社会的コストを生む消費を是正する役割を強調するため、法律の名前を今の個別消費税法に改めました（2008年施行）。

このように個別消費税は、固定された税金ではなく、時代の流れや国民の生活水準の変化にあわせて課税対象の品目が変わり続ける、生きた制度です。昔のぜいたく品が今日の必需品になれば、課税対象から外れるというわけです。

最近は、環境保護や庶民支援の重要性が高まるなかで、課税の優遇基準も進化しています。1,000cc以下の経済的な軽自動車には個別消費税を完全に免除し、電気自動車や水素自動車などのエコカーを買うときも、個別消費税を大幅に引き下げたり減免したりする優遇を設けています。