直接税と間接税

給料日に通帳の入金額を見ると、約束されていた金額より少しだけ少なくなっていますよね。国に所得税を先に納めて、残りを受け取っているからです。このように、法律上の納税義務者（納税者）と、実際に自分のお金で負担する人（担税者）が同じ税金を直接税と呼びます。納税通知書には、自分の名前がしっかり書かれて届きます。

一方、コンビニで1,100ウォン（約120円）のチョコレートを買うときはどうでしょう。私たちは税金を払っている意識もなく、甘いお菓子の代金を払うだけですが、レシートをよく見ると100ウォンの付加価値税（日本の消費税にあたる税）が隠れています。付加価値税は税抜き価格1,000ウォンの10%なので、値札の金額の11分の1が税金という計算です。チョコレートの工場やコンビニのオーナーが後で国に税金を納めますが、そのお金はすでに私たちが商品代として支払ったお金です。

このように、税金を税務署に納める人と、本当に自分のお金を出している人が別々の税金を間接税といいます。パンを買うときも映画を観るときも、私たちは知らず知らずのうちに間接税を払っているのです。

直接税の代表例は、個人が働いて得たお金にかかる所得税と、企業が得た利益にかかる法人税です。家や土地などの不動産をたくさん持つ人に請求される総合不動産税（韓国の保有税）や財産税も、すべて直接税にあたります。

直接税のいちばんの魅力は、それぞれの事情に合わせて税金を集められることです。とてもたくさん稼ぐ人には高い税率をかけ、暮らしが苦しい人には低い税率にしたり、税金を軽くしたりできます。このように、所得が上がるほど税金の割合が高くなる方式を累進税率といいます。

おかげで直接税は、豊かな人たちの税金で社会福祉をまかない、貧富の差を縮める役割をしっかり果たしています。ただ、自分が汗水たらして稼いだ所得から生のお金がごっそり引かれていくのが目に見えるため、人々が心理的に感じる抵抗感、つまり「租税抵抗」が比較的大きいという特徴があります。

間接税のいちばんの長所は、税金がとても集めやすいことです。パンや服を買うとき、商品の値段に税金が自動的に上乗せされているので、人々は自分が税金を払っているのかどうかにすら気づかないまま、国にお金を納めることになります。そのため租税抵抗が少なく、国の運営に必要なお金を安定してまかなえます。

しかし、間接税には隠れた影もあります。億万長者でもお金に余裕のない学生でも、スーパーで同じ1,100ウォンのミネラルウォーターを買えば、同じように100ウォンの税金を払うという事実です。100ウォンは、お金持ちにとってはほこりのような額ですが、食事の心配をしている人にはずっと重くのしかかります。

このように、所得に対する税負担率を計算すると、貧しい人のほうがかえって重い荷物を背負うことになる現象を逆進性といいます。こうした不平等を防ぐため、政府は加工していない食料品のような基礎的な生活必需品には付加価値税を免除するなど、二つの税の割合を細かく調整しています。