韓国の相続税と贈与税

親が貯めてきた家や預金を子どもに渡す場面を思い浮かべてみてください。渡す人も受け取る人も生きているあいだに、対価なしで財産を渡すことを生前に渡す贈与と呼びます。

反対に、財産を持っていた方が亡くなり、家族へ財産が自然に移ることを亡くなった後の相続といいます。どちらも無償で富が移るという点は同じですが、「いつ財産が移ったか」という決定的なタイミングの違いがあります。

韓国では、どちらの税も財産の価値が大きくなるほど高い税率をかける累進税率の仕組みをとっています。財産が多いほど、税率は10%から最大50%まで段階的に高くなります。

相続税と贈与税は、税金をかける基準の考え方から大きく違います。相続税は、亡くなった方が残した財産の全体を基準に先に税金を計算し、残った財産を相続人たちが分け合います。これを遺産課税方式(遺産税方式)と呼びます。

一方、贈与税は、贈り物を受け取る人それぞれの取り分を基準に、税金を別々に計算します。相続税でもこのように相続人ごとに受け取った取り分に課税する方式を遺産取得課税方式といいますが、いまの韓国の相続税は遺産課税方式です。受け取る人が何人にも分かれるほど、分割された金額に低い税率が適用されるので、税負担が軽くなることがあります。

また、韓国では家族の生活の安定を助けるため、一定の金額まで税金を免除する控除制度を設けています。相続は、配偶者と子どもがいる場合、通常は最低でも10億ウォン(約1億円)前後までと、ゆったり税金を差し引いてくれますが、贈与は10年間で成人した子ども1人あたり5千万ウォン(約500万円)までしか控除されません。

もし相続税の負担がとても重いなら、誰でも亡くなる直前に財産を急いで小分けにして、子どもに先に分け与えたくなるはずです。税法はこうした抜け道を防ぐために、10年の事前贈与合算規定を置いています。

亡くなる前の10年以内に、相続人である家族へ前もって贈与していた財産は、すべて相続の時点の財産全体に改めて足し合わせて、相続税を計算します。すでに納めた贈与税は差し引いてもらえますが、低い税率で小分けにして税金を逃れようという計画は通用しなくなります。

そのため、この規定のせいで、死亡前の10年以内に行った贈与には、相続税を減らす効果がほとんどありません。