実損医療保険（韓国の実損型民間医療保険）

会社の仕事で出張に行ったあと、支出の領収書を出して、使ったお金を精算してもらう流れを思い浮かべてみてください。実際に使った分だけが戻ってきて、それ以上は受け取れませんよね。

従来の定額保障型の金融商品は、決められた一定額（例：3,000万ウォン）を、事由が発生したときに一度に定額で支払う方式です。これに対して実損医療保険は、約款で定められた範囲内で、実際の領収書に記された自己負担額を基準に損失額を埋め合わせる、実損補償方式をとっています。

たとえば病院で検査と診察を受けて、患者の負担分として10万ウォンを支払ったとします。すると、約款で決められた自己負担金を除いた残りを、保険会社が口座に振り込んでくれます。自己負担金の大きさは、加入した時期や、給付・非給付の項目によって変わります。

このように、実際に生じた金銭的な損失に比例して払い戻すため、日常的な軽い通院費から大きな入院費用まで、幅広く家計を守る手段として活用されています。

病院の会計明細をよく見ると、支出の項目が大きく2つに分かれているのがわかります。国が運営する国民健康保険が費用の一部をいっしょに負担してくれる「給付」項目と、公的支援の対象外のため個人が全額を払う「非給付」項目です。

精密な物理療法や特殊な注射、非給付の精密検査のように、公的な恩恵が及ばない分野は、利用者にとってかなりの家計負担になります。医療機関ごとに料金の決め方もまちまちで、領収書の請求額があっという間に数十万ウォンを超えることもあります。

実損医療保険は、給付項目の自己負担金とあわせて、この公的支援のない非給付の支出を補う役割をします。ただし、美容目的の施術のように約款で除外されている項目があり、加入した世代によって保障範囲も違います。最も新しい世代の商品では、重症でない場合の物理療法や注射剤などの非給付の保障が大きく減りました。一人で背負うには重い大きな出費を、民間の保険会社がいっしょに分担してくれるからです。

結果として、公的健康保険の基礎的な保障の上に民間の実損保険が重なることで、家計の医療費の支出を防ぐ頼もしい二重のセーフティネットができあがります。

実損医療保険は、病院に支払った金額の全体を100％無条件で埋めてくれるわけではありません。個人が支出した費用のうち一定の割合は、自分で払うようにする「自己負担金」という仕組みが付いています。初期（第1世代）の商品には入院費を全額払い戻すものも多かったのですが、2009年の商品標準化以降は、自己負担金が基本として組み込まれています。

もし支出額の全額を無条件で返してしまうと、不必要に高額な非給付項目を乱用するモラルハザード（道徳的危険）が起こりやすくなります。こうした過剰な利用が増えると保険会社の損害が大きくなり、結局は誠実に利用している大多数の加入者の月々の保険料まで上がってしまうという被害を生みます。

この問題を防ぐために、実損保険は第1世代から2026年に登場した第5世代まで改定を重ね、制度を手直ししつづけてきました。最近発売される商品ほど、自己負担の割合を現実的に設定し、利用量の多い人により多くの保険料を課す方式で、公平性を高めています。

このように自己負担金と更新の制度は、制度が傷まないようにして、加入者みんなが長く恩恵を分け合えるようにする安全装置です。