インサイダー取引
試験の解答をカンニングしてテストを受けるような反則行為です。
定義 インサイダー取引（内部者取引）とは、企業の役員・従業員や関係者が、まだ世の中に公表されていない重要な内部情報を利用して株式などを売買し、不正に利益を得たり損失を回避したりする行為です。情報のスタートラインが不公平な状態で行われる、重大な金融犯罪の一つです。
答えを知った状態で受けるテスト
かけっこで、1人だけゴール直前からスタートしたら、誰もその勝負を公平だとは認めませんよね。全員が同じスタートラインに立ち、号砲と同時に走り出してこそ正当な競争です。株式市場も、多くの投資家が公開された情報をもとに企業の価値を判断して競い合う、巨大なレース場のようなものです。
ところが、新薬の開発成功や大規模な業務提携といった重大なニュースは、メディアに報道される前までは企業内部の人たちしか知りません。このような未公開の重要情報を先につかんだ人が、誰にも知られずに株を買っておけば、株価が跳ね上がったときにいとも簡単に大儲けできてしまいます。
反対に、会社が倒産の危機にあるという悪いニュースを先に知って、株をこっそり売り抜けて自分だけ損を避けることもあります。何も知らない一般の投資家だけが大きな損を背負わされるわけです。これはまさに、テストの解答をカンニングして試験場に入るようなもので、明らかな反則行為なのです。
役員や社員だけが処罰されるわけではありません
会社の社長や役職員だけがインサイダー（内部者）に該当するわけではありません。企業の帳簿を監査する公認会計士や、訴訟を担当する弁護士、融資を審査する銀行員など、仕事を通じて会社の秘密を知る立場にある人たちもすべて法的な監視の対象となります。
法律ではこうした人たちを「準内部者」と呼び、役職員と同じように厳しく処罰します。さらに、彼らから直接秘密の情報を聞き出して株を売買した「情報受領者（家族や友人、知人など）」も処罰を免れることはできません。
「友達の会社ですごい好材料があるらしいから、少し買ってみようかな？」という軽い好奇心で株を取引すると、知らず知らずのうちに違法行為に加担した共犯者になってしまうことがあります。情報を渡した人だけでなく、その情報を聞いて売買した人まで全員が処罰の対象になるからです。
もう少し詳しく：なぜ国は厳しく取り締まるのか？
中には「内部の人間が自分の会社の株を少し買うくらい、経済全体にそこまで大きな問題になるの？」と疑問に思う人もいるかもしれません。しかし、インサイダー取引が横行すると、一般の投資家は「どうせ不公平なイカサマ相場だ」と絶望し、株式市場から完全に離れてしまいます。
投資家が去った市場では、真面目に成長しようとする有望な企業が新しい事業のための資金を集められなくなります。必要な場所へお金が循環しなくなるため、国全体の経済活力が低下し、やがて衰退へと向かってしまいます。
そのため、金融当局（証券取引等監視委員会など）は取引システムを通じて不自然な売買をリアルタイムで監視し、不正利益の没収や重い課徴金・懲役刑を科しています。資本主義市場の生命線は、すべての参加者が信頼できる公平性にかかっているからです。
🤔 よくある誤解
会社の役職員は、自分の会社の株を一切買ってはいけない。
役職員であっても、正式に開示された情報をもとにルールを守って自社株を売買することは可能です。世の中に公表されていない「未公開の重要事実」を利用して取引した場合のみが違法となります。
🧺 日常で出会う場面
インサイダー取引は、まだ公開されていない企業の秘密情報を利用して不正に利益を得る行為であり、市場の公平性と信頼を揺るがす重大な違法行為です。