インサイダー取引

かけっこで、ある選手だけがゴールのすぐ手前からスタートしたら、誰もその勝負を公平とは認めませんよね。全員が同じスタートラインに立ち、号砲を聞いてから走るからこそ、正当な競争になります。株式市場も、たくさんの投資家が公開された情報をもとに企業の価値を判断して競い合う、大きな競技場です。

ところが、新薬の開発成功や大型の輸出契約といったニュースは、報道されるまでは社内の人たちだけが先に知っています。こうした未公開の重要情報を先に手にした人が、こっそり株を買っておけば、株価が急騰したときに楽々と大金を手にできます。

逆に、会社が倒産の危機にあるという悪いニュースを先に知って、株を先に売り抜け、自分だけ損を避けることもあります。何も知らない一般の投資家だけが損を背負うことになるのです。これはまさに、答案を盗み見てから試験会場に入るのと同じ、明らかな反則です。

会社の社長や社員だけがインサイダー（内部者）に当たるわけではありません。会社の帳簿を監査する公認会計士、訴訟を手伝う弁護士、融資を審査する銀行員など、仕事上の秘密を知った人たちも、すべて法的な監視の対象です。

こうした人たちは「準内部者」と呼ばれ、法律は会社の役職員と同じように厳しく処罰します。さらに、彼らから直接秘密の情報を聞いて株を売買した第一次情報受領者（家族、友人、知人など）も、処罰を免れることはできません。

「友だちの会社に大きな好材料があるらしいから、ちょっと買ってみようかな」という軽い気持ちだったとしても、まだ公開されていない情報だと知りながら聞いて取引すれば、情報を伝えた人と一緒に自分も直接処罰される可能性があります。第一次情報受領者は刑事罰の対象で、そこからさらに情報を伝え聞いた人も、「市場秩序攪乱行為」（韓国の制度）として課徴金を科されることがあります。

「インサイダーが自分の会社の株をちょっと買うくらい、なぜ経済全体の大問題になるの？」と思う人もいるかもしれません。けれども、インサイダー取引がはびこると、一般の投資家は「どうせだまされる場だ」と感じて、株式市場から離れてしまいかねません。

投資家がいなくなった株式市場では、誠実に成長しようとする有望な企業が、新しい事業のための資金を集められなくなります。お金が必要なところへ流れていかないので、経済全体の活力も落ちてしまうおそれがあります。

そのため韓国の金融当局は、コンピューターの監視システムで不自然な取引を追跡し、課徴金を科したり捜査機関に引き渡したりします。裁判では、不当な利益の数倍にものぼる罰金や懲役刑が言い渡されることもあります。資本主義市場の命は、すべての参加者が信頼できる公正さにかかっているからです。