ロックアップ

オープンしたばかりの人気レストランで、オーナーが開店初日に自分の持ち分をすべて売って去ってしまったら、お客さんは不安になりますよね。株式市場も同じです。会社をつくった創業者や大口の投資家が、上場した途端に株式を大量に売り払うと、市場に売り物があふれて株価が急落してしまいます。

こうした事態を防ぐために作られた仕組みが、ロックアップです。一定期間は株式を売らないと約束することで、新しく株を買った一般の投資家を株価の急落から守る柵の役割を果たします。

また、創業者や主要な役員が上場直後に莫大な利益だけを手にして会社を去る、いわゆる「売り逃げ」も防ぎます。会社が上場後も長期的なビジョンをもって着実に成長するよう、経営陣の責任ある経営を促す頼もしい安全装置になっているんです。

もしロックアップがなければ、初期投資家の投機的な売りによって、堅実な企業でさえ上場の初期から市場の信頼を失い、ぐらついてしまうかもしれません。だからロックアップは、企業と投資家の双方にとって最低限の約束だといえます。

ロックアップは、株式を永遠に縛っておくわけではありません。多くの場合、15日、1か月、3か月、6か月のように決められた期間が過ぎると鍵が外れます。これを「ロックアップ解除」と呼びます。

ロックアップが解けると、それまで取引できずに閉じ込められていた大量の株式が、一気に市場に出てくることがあります。株を買いたい人よりも売りたい株数が急に多くなると、株価が短期的に大きく下がるリスクが高まります。証券業界では、こうした潜在的な売り物の重荷を「オーバーハング」と呼びます。

このため、公募株（新しく上場する株式）の市場では、ロックアップの比率や解除の日程が重要な情報として扱われます。市場に出回る可能性のある未確約の株数が多いほど、ロックアップ解除の前後で株価の変動が大きくなりやすいからです。

一方で、企業の業績がよく将来の成長性が高ければ、ロックアップが解けても投資家が株を売らず、持ち続けることもあります。ですから、解除の日程そのものが必ず下落を意味するわけではなく、市場の雰囲気とあわせて見る必要があります。

ロックアップは大きく二つの形に分かれます。取引所の規定で強制する「義務保護預り（義務保有）」と、投資家が自ら約束する「義務保有確約」です。用語は少し違いますが、一定期間株式を売れないように縛るという本質は同じです。

筆頭株主や中核の役員のように、会社の内部事情を手に取るようによく知っている人たちの株式は、韓国取引所の上場規定により義務的に縛られます。この人たちは、上場後、通常は最低6か月間、株式を売れないよう制限されます。

これに対して、公募株の申し込みに参加する大手の機関投資家は、自らロックアップの期間を決められます。機関投資家が「もっと長く売らない」と長い確約期間を示すほど、公募株をより多く配分してもらえるメリットが得られます。

結局のところ、ロックアップは単に株式を強制的に鍵づけする規制にとどまりません。機関投資家がその企業の長期的な成長価値をどれだけ固く信じているかを示す、大切な信頼の指標としても広く使われています。