株式公開（IPO）

近所の路地で評判のたこ焼き屋が、全国に何百店舗も出したくなったと想像してみてください。店主の個人的な貯金や銀行の融資だけでは、これほど大きなお金を用意するのは難しいですよね。そこで店の持ち分を細かく分けて大勢のお客さんに売れば、莫大な事業資金を一度に集められます。

株式公開は、まさにこういうことです。少数の創業者と初期の投資家だけで株を分け合っていた会社が、初めて不特定多数の一般の人々に株式を販売する手続きです。英語では「大衆に初めて株式を提供する」という意味の頭文字をとってIPOとも呼ばれます。

こうして集めた資金で、企業は新しい工場を建てたり技術を開発したりして、一段と大きく飛躍するチャンスを手にします。また、株式公開を終えるとメディアや市場の注目を集め、ブランドの信頼度がぐんと上がる効果も得られます。

お金が必要だからといって、どんな会社でも一般の人々に株式を売りさばけるわけではありません。検証されていない経営の危うい会社が株を売って、まもなく倒れてしまったら、大勢の一般投資家が大きな損害を被るからです。そこで、韓国取引所のような公的な機関が、会社の売上と健全性を厳しく審査します。

この審査を通ると、企業は一般の人々に株式をいくらで何株売るかという価格を決め、投資家からの申し込みを受け付けます。ニュースでよく目にする公募株の申し込み（IPOの抽選・申込み）が、まさにこの段階です。成長の見込みが高い企業ほど、申し込みの倍率が数百倍に達することもあります。

申し込みの手続きが終わり、株式が正式に取引所の電光掲示板に登録されると、はじめて一般の株式市場で誰でも自由にその会社の株を売り買いできるようになります。これを、株式市場に上場したと表現します。

株式公開をすると、返す必要のない大きな資本が入ってきますが、その代わりに背負う責任も決して軽くありません。もはや少数の株主だけの会社ではなく、大勢の一般の株主もオーナーの一員になるからです。

そのため企業は、四半期ごとに会社の成績表と財務状況をすべて世の中に公開（開示）しなければなりません。売上が落ちたり、予想外の悪材料が出たりしても、隠さず市場に報告する必要があります。外部の専門の会計士による厳しい監査も、毎年義務として受けなければなりません。

経営陣の独断も制限されます。定款の変更や合併のような重要な決定は、株主総会で株主の同意を得なければなりませんし、業績が振るわなければ、株主から厳しい批判を受け、経営権を脅かされることもあります。株式公開は華やかなお祭りであると同時に、市場の厳しい監視を受け入れるという約束でもあります。