ユニコーン企業

角のある空想上の動物ユニコーンに、実際に出会える確率はどれくらいでしょうか? ほとんど奇跡に近いですよね。2013年にアメリカのベンチャー投資家がこの言葉を初めて使ったころ、新興企業が10年以内に企業価値10億ドル(約1,500億円)を超えるのは、それくらいありえないことに思われていました。

普通、企業が1,000億円を超える規模で評価されるには、何十年も工場を建て、モノを売り続ける必要がありました。ところがインターネットとスマートフォンが普及して、状況はがらりと変わりました。独創的なソフトウェアやプラットフォームを作ったスタートアップは、世界中のユーザーを一気に集め、超高速で大きくなる奇跡を起こし始めたのです。

こうして、株式市場に株を公開(上場)する前から天文学的な評価を受けるスタートアップの象徴として、ユニコーンという名前が定着しました。

ユニコーン企業のいちばん大事な条件は、株式市場に上場していない未上場企業であることです。毎日取引される株価がないのに、どうやって1兆ウォン(約1,000億円)という価値をつけるのでしょうか?

カギはベンチャー投資家の投資金にあります。たとえば、あるスタートアップが投資会社から100億ウォン(約10億円)の出資を受け、会社の持ち株1%を渡したとします。すると逆算して、会社全体の持ち株100%の価値は1兆ウォンと計算されます。プロの投資家が会社の将来の成長性を信じて大金を投じることで、企業の公式な「値段」が決まるわけです。

こうした大型の投資が続き、つけられた評価額が10億ドルを超えると、ユニコーン企業と呼ばれるようになります。ユニコーンを公式に認定する機関があるわけではなく、調査会社がこうした企業を集計してリストを発表しています。今すぐ大きな利益を出せなくても、将来市場を独占できる可能性だけで莫大な価値が認められる仕組みです。

もう少し正確に言うと、ユニコーンという呼び名は「今の黒字」ではなく、将来の可能性につけられた期待値に近いものです。実際、多くのユニコーン企業は、市場を素早く押さえるために何年も巨額の赤字を覚悟して規模を拡大する戦略をとっています。

そのため、投資熱が冷めたり市場環境が悪化したりすると、あっという間に企業価値が半分になったり、事業をたたんだりするリスクもあります。ユニコーンという華やかな肩書きが、必ずしも安定した成功を保証してくれるわけではないのです。

一方で、テック企業がさらに巨大化するにつれて、新しい呼び名も生まれました。価値が100億ドル(約1.5兆円)を超えるスタートアップは、ユニコーンの基準の10倍という意味で、10を表す接頭辞デカ(deca-)をつけてデカコーン(Decacorn)、1,000億ドル(約15兆円)を超えると100倍という意味でヘクト(hecto-)をつけてヘクトコーン(Hectocorn)と呼ばれます。