資産効果

自分が住んでいるマンションの価格が、ここ1年で大きく値上がりしたところを想像してみてください。今すぐ家を売って銀行口座に大金が振り込まれたわけではありません。毎月決まって入ってくる給料の額面も、先月とまったく同じです。手元の現金は変わらないのに、見かけ上の資産額だけが大きくなった状態です。

しかし、人々の心には以前とはまったく違う心強い余裕が生まれます。いざとなれば家を担保にお金を借りたり売却したりできるという安心感から、将来に対する心理的な不安が大きく減るためです。家を売らなくても純資産と将来使えるお金が実際に増えたと判断し、そこに気持ちのゆとりが加わって消費を後押しします。

その結果、普段なら躊躇していた少し贅沢なレストランに行ったり、古くなった家電を買い替えたりと、気兼ねなくお金を使いやすくなります。目立った収入の増加がないにもかかわらず、資産の評価額が上がっただけで消費が刺激されること、これこそが資産効果の最も代表的な姿です。

資産効果は、資産価値が上がるときだけに働くわけではありません。株式市場が暴落したり、不動産価格が急落したりしたときは正反対の方向に作用し、これを「逆資産効果」と呼びます。

会社からの給料が1円も減っていなくても、毎日のように確認する証券口座がマイナス（含み損）だらけになると、人々は急に貧しくなったかのような精神的ショックを受けます。将来の家計が危うくなるかもしれないという不安に襲われ、人々は真っ先に不要不急の支出を厳しく切り詰めるようになります。

多くの家計が一斉に財布の紐を締め、消費を減らすと、飲食店や百貨店など市場全体の売上が激減します。企業はモノが売れないため設備投資を控え、採用を見送るようになり、結果として国全体が深刻な不況に陥るおそれがあります。中央銀行が政策金利を決める際、景気や物価に影響を与える重要な参考指標として資産価格の変動を注視する理由の一つもここにあります。

もう少し厳密に言うと、資産価格が上がったからといって誰もが同じように消費を増やすわけではありません。どの資産の価格が上がったのか、そしてその資産を持っている人の経済的な状況によって効果の大きさは異なります。

多くの研究では、不動産価格が上昇したときの消費刺激効果のほうが株式よりも大きいという結果も見られますが、国や時代、分析手法によっても差があります。住宅は保有している世帯が多く、自宅を担保に資金を借りるルートがあることなどがその理由に挙げられます。ただし、自分が実際に暮らしている実需のマイホーム1軒だけを持っている人の場合、家を売っても同等の住まいを買い直す必要があるため、住宅価格が上がっても実際に使えるお金はそれほど増えないこともあります。

また、すでに莫大な富を築いた超富裕層よりも、生活にあまり余裕がない家計ほど、資産が増えたときの消費の伸びが大きくなる傾向があります。所得が少し増えたときに、そのうちどれだけを消費に回すかという割合を経済学では「限界消費傾向」と呼びますが、資産が増えたときの消費反応もこれと同様に、家計にゆとりが少ないほど大きい傾向があります。ただし、持ち家や株式をまったく持っていない世帯は、そもそも資産効果の恩恵を受けにくいと言えます。