内容証明

友人に貸したお金を返してもらうため、「来月までに必ず返して」とメッセージアプリやメールで送ったとしましょう。しかし後になって相手が「そんなメッセージは見ていない」「電話番号が変わって届いていない」と言い逃れしたら、困ってしまいますよね。

そこで、郵便局という信頼できる公認の証人を間に立てる方法が、まさに内容証明です。郵便局の窓口で原本と謄本（控え）が完全に一致しているかを照合し、公のスタンプを押すことで、「いつ、どんな手紙を送ったか」を公的に記録してくれるのです。

この方法で送れば、仮に将来裁判になったとしても、送った内容や日付について相手は言い逃れができなくなります。さらに配達証明まで一緒に申し込めば、「受け取った事実」まで証明できます。法的なトラブルが起きたとき、自分の権利を守る心強い証拠になるわけです。

内容証明を郵便局の窓口で送るには、全く同じ文書を3部印刷して提出する必要があります。1部（原本）は受取人に配達され、1部（謄本）は差出人が保管し、最後の1部（謄本）は韓国の郵便局が3年間保管します。

自分が保管していた控えをなくしたり、相手が手紙を破り捨ててしまったりしても心配いりません。発送から3年以内であれば、郵便局の受領証と身分証明書で本人確認を行うことで、保管されている謄本を閲覧したり、再度証明書を発行してもらったりできるからです。

ここに「配達証明」サービスを組み合わせると、さらに万全です。配達員が相手に手紙を手渡した正確な日付と受取人の署名まで記録し、差出人に証明書として通知してくれるからです。

内容証明をまるで裁判所の判決文のように捉える人が少なくありません。しかし、手紙に「お金を返さなければ家を差し押さえる」と書いたからといって、その手紙だけで相手の預金口座を即座に差し押さえられるような法的な強制執行権はありません。

郵便局は「こうした内容の文書をいつ送ったか」という発送の事実と文書の内容を証明するだけで、手紙に書かれた主張の真偽まで判断する機関ではないからです。極端な話、嘘の内容を書いて送ったとしても、形式さえ整っていれば郵便局はスタンプを押して配達します。

では、なぜわざわざ手間をかけて送るのでしょうか？ 訴訟を起こす前に相手へ強い心理的プレッシャーを与えられるだけでなく、「この日までに返済せよ」と催告した事実を残すことで、消滅時効（権利を行使できる期限）の完成を6カ月間猶予させたり、契約解除を確実に通知した決定的な証拠になるからです。ただし、その6カ月以内に訴訟などの法的手続きを進めなければ、時効中断（完成猶予）の効力は確定しないという点は覚えておく必要があります。