輸出割当（輸出クォータ）

コーヒーの価格が暴落したときに最も困るのは、コーヒー豆を売る輸出国です。その年の農家の収入が根底から揺らいでしまうからです。そこで、輸出国と輸入国が一緒に集まり、輸出国が1年間に輸出できる量を分け合って決めることにしました。

1962年に初めて結ばれた国際コーヒー協定がまさにその約束でした。協定はその後何度か更新され、一時的にクォータが停止された時期もありました。後の協定では、価格が目標範囲を下回ると国ごとの割当量を減らして市場に出回る量を絞り、価格が上がれば再び緩めました。市場に出す量を人為的に調節することで、価格を下支えしようとしたのです。

1989年の夏、当時の協定のクォータ制が停止しました。加盟国間で国ごとの割当枠を再配分することに合意できなかったからです。最大の輸入国は枠を別の産地に移そうと主張し、最大の輸出国は自国の枠を減らすことに同意しませんでした。クォータが外れると、コーヒーの価格は一気に暴落しました。

ここから一つの条件が見えてきます。この「かんぬき」が価格を下支えするには、参加国が割当量をきちんと守ること、そして参加していない他の産地がその穴を埋めてしまわないことが不可欠なのです。

同じ名前の制限でも、かけられる理由が正反対の場合があります。価格を吊り上げるために複数の国が手を組むのではなく、ある国が自国内の事情を優先して自ら制限をかけるケースです。

食用油や穀物の価格が高騰した2022年に、多くの国がこれを行いました。国外に出ていく量を制限すると、国内の倉庫にモノが残ります。その国が世界市場で大きなシェアを持つ輸出国であれば、国内の価格は下がるか高騰が抑えられ、その代わりに国際価格はさらに跳ね上がります。 ひとつの「かんぬき」を境に、扉の内側と外側で価格が正反対に動くのです。シェアの小さい国であれば、国際価格にはほとんど影響しません。

資源にも同様の制限がかけられます。かつて中国がレアアース（希土類）の輸出量にクォータを設けたことがありました。世界貿易機関（WTO）はこの措置を協定違反と判断し、その後クォータは撤廃されました。

こうした制限をかける理由としては、国内の加工工場に原材料を安く供給させたいという目的や、資源を国内に温存しておきたいという目的が挙げられます。

最も混同されやすいのが「方向」です。輸出クォータは売り手が外に出ていく量を制限するものであり、輸入クォータは買い手が内側に入ってくる量を制限するものです。かんぬきをかける人が扉の内側に立っているか、外側に立っているかの違いです。

関税とも区別する必要があります。関税は価格に税金を上乗せするもので、クォータは価格には直接手を触れず「量」をカットします。 ただし、量が制限されれば結果として価格も動きます。大きな輸出国であれば、扉の内側（国内）では値下がりするか上昇が抑えられ、外側（国際市場）では高騰します。なお、一切の輸出を禁止する「輸出禁止」は、割当量をゼロにした極端な形と言えます。

国際貿易のルールでは、こうした数量制限措置は原則として禁止されています。ただし、国内で深刻な食料不足が発生したときなど、限定的な緊急事態において一時的に使う例外が認められています。

最初のコーヒーの話に戻ると、コーヒーのクォータは輸出国と輸入国が一堂に会して価格を下支えするために共につくった「かんぬき」でした。一方、穀物のクォータは、一国が自国内の物価を抑えるために単独でかけた「かんぬき」です。同じ名前であっても、「誰が」「何のために」設けたのかを見極める必要があります。