インターチェンジ・フィー（交換手数料）

カフェでカード払いで5,000ウォンを支払っても、お店の口座に5,000ウォンがそのまま入るわけではありません。手数料が引かれた残りが、数日後に入金されます。お客さんの目には見えない、この引かれた金額を加盟店手数料と呼びます。

そのお金は一か所に行くわけではありません。お店と契約して決済を処理する会社、お客さんにカードを発行した会社、そして両者をつなぐカードネットワークが分け合います。このうち、発行した会社の取り分として渡る部分がインターチェンジ・フィーです。

ですから、二つは同じ言葉ではありません。加盟店手数料はお店が払う全体の金額で、インターチェンジ・フィーはその中から発行した会社へ渡る一切れです。 カードネットワークがそのお金を受け取っていると誤解しがちですが、カードネットワークは、別の合意がないときに使われる基本の料率を決めるだけで、そのお金は受け取らないと自ら説明しています。

カードを使うとポイントがたまり、マイルが付きます。それなのに、利用者がその対価を別に払っているようには見えませんよね。その原資の相当な部分が、いま見た「一切れ」から出ています。

アメリカの消費者金融保護局が議会に提出するカード市場の報告書を見ると、その規模がわかります。アメリカの大手銀行の汎用カードでは、インターチェンジ収入の大きな割合が、ポイントやマイル、キャッシュバックとして再び還元されていると集計されています。その割合は集計の対象や年によって異なり、国やカードの種類が変われば、仕組みも変わります。

するとこうつながります。お店が払ったお金が、発行した会社を通って、カード利用者の特典へと流れていきます。お店はその費用を商品の価格に上乗せすると知られています。すると、カードを使わないお客さんも同じ値段を払うことになります。一方が払ったお金で、もう一方の値段を引いてあげる、こうした仕組みを内部相互補助（クロス・サブシディ）と呼びます。

料率は一つの値ではなく、一枚の表です。業種やカードの種類、決済方法によって、区分が細かく分かれています。先ほどのコーヒー一杯も、カフェで払うかコンビニで払うかによって、適用される区分が変わります。

国によっても違います。規制当局が上限を定めている国もあれば、カードネットワークが定めた基本の料率がそのまま使われる国もあります。韓国は少し様子が違います。カードを発行する会社と加盟店を管理する会社が同じ会社であることが多いため、この取り分が会社の間を渡っていく場面そのものが、アメリカやヨーロッパほど目立ちません。

その代わり韓国では、お店が払う側を法律で扱っています。韓国の「与信専門金融業法」は、カード会社が加盟店手数料率を公正かつ合理的に定めるよう求めており、その下位の規定により、カード会社は加盟店が負担するのが妥当な費用だけを反映しなければなりません。この費用を、業界と監督当局は「適格費用」と呼んでいます。ここに例外が付きます。大統領令が定める規模以下の零細・中小の加盟店には、韓国の金融委員会が定める優遇手数料率を適用しなければなりません。