保険の歴史

ロンドン、ロンバードストリート16番地。店の奥には、教会の説教壇のような演台が一つ置かれていました。店員がその上に登り、届いたばかりの海運の知らせを大声で読み上げました。どの船がどの港に着いたか、どの船がまだ音信不通か、どの航路に私掠船が現れたか、といった話でした。船を対象に行われるろうそく競売もここで開かれました。

店の主人の名前はエドワード・ロイドでした。1680年代後半、テムズ川の波止場に近いタワーストリートで店を開き、1691年12月にシティの真ん中にあるロンバードストリートへ移転しました。彼が売ったのはコーヒーではなく知らせでした。船主や船長、商人や仲介人が集まる場所に最も早い情報が集まり、その情報を見ようと人々がまた集まりました。1734年にはトーマス・ジェムソンが『ロイズ・リスト』を創刊し、その噂を定期刊行物にまとめました。保険は最初から情報産業だったのです。

ここで実際に行われていた取引はこうでした。仲介人が一枚の紙を持ってきます。どの船が何を載せてどこへ向かうのかが書かれています。この紙をスリップと呼びました。そのリスクを分担して引き受けるという人々が、紙の下側に自分の名前と引き受ける金額を次々に書き込んでいきました。アンダーライター（underwriter）は「下に名前を書く人」という意味です。職業の名前の中に、その職業が生まれた場面がまるごと入っているわけですね。売る側は仲介人で、何をいくらでどれだけ引き受けるかを決める側がアンダーライターです。

一つ、まず押さえておくべきことがあります。ロイズは保険会社ではなく、保険を売り買いする市場です。資金を出す会員、その資金を集めてリスクを引き受けるシンジケート、シンジケートを運営する管理代理人、顧客を連れてくるブローカーがそれぞれ別に存在し、ロイズ法人自身はこの市場を管理しています。ロイズ自身、自らは保険者ではないと明言しています。ですから「ロイズが保険金を支払った」ではなく、「ロイズ市場のシンジケートたちが支払った」というのが正確な表現です。付け加えると、エドワード・ロイド本人は生涯、保険を一度も売ったことがありません。

ロイドは1713年2月に亡くなりました。彼が作ったのは会社ではなく「場」であり、その場は彼が亡くなった後、さらに大きくなっていきました。現在のロイズの建物の中には、鐘が一つ掛けられています。1799年に嵐で沈没した軍艦ルーティン号から引き揚げられた鐘です。船が帰ってこなかったという知らせが入ると、その鐘を鳴らしました。約束だけで成り立っているこの産業が残した、数少ない手で触れられる実物です。

1816年、イタリアのラヌウィウムで2段に文字が刻まれた大理石の碑文が発掘されました。西暦2世紀前半、ディアナとアンティノウスを祀る組合の規約でした。加入するには100セステルティウスと上質なワイン1アンフォラを納める必要があり、その後は毎月1.25セステルティウスを納めました。会員が亡くなるとそのお金で葬儀を執り行いました。会員の大部分は解放奴隷と奴隷でした。

これは保険ではありません。相互扶助です。リスクの大きい人から余計に徴収しなかったからです。 20歳であろうと60歳であろうと会費は同じで、利益を出そうとする事業でもありませんでした。この系譜は中世のギルドを経て近代の友愛組合へ、そして後の社会保険へとつながっていきます。コーヒーハウスから始まった系譜とは、そもそも根っこがまったく違うのです。

もうひとつのルーツは、はるかに計算高いものでした。ハンムラビ法典には、船や積荷を担保にお金を貸し出す規定があります。航海が失敗すれば借金を返さなくてよく、成功すれば非常に高い利子を上乗せして返すという方式でした。のちにボトムリーと呼ばれた取引です。アテネの海上金融業者たちも同じ方式を用いましたが、嵐の多い冬の航海には利子をより高く設定しました。リスクの対価が季節によって変わるという考え方が、この時代すでに存在していたのです。ただし、これは保険料をあらかじめ受け取って事故の際に保険金を支払う仕組みではなく、条件付き融資でした。

3つ目のルーツは規則です。西暦3世紀のローマ法典が「ロドス海法」という名で古い原則を引用しています。船を軽くするために積荷を海に投げ捨てたなら、全員のために失われたものは全員で分担して補わなければならないという規則です。今日の海上保険における共同海損はここから生まれました。この規則は、のちに実に恐ろしい場面で再び現れることになります。

融資と保険が分かれ始めたのは、イタリアの商業都市においてでした。1343年のピサの文書や、1347年10月のジェノヴァの公証文書が代表的です。ジェノヴァの文書は、サンタ・クララ号がマヨルカまで行く航海を担保したものでした。ただし、これらの証書は教会による利息の禁止を回避するため形式上は貸借の形をとっており、「最初」が何を指すのかも資料によって分かれています。

そして1601年、イングランド議会が初めて保険に関する法律を制定します。フランシス・ベーコンが下院でこの法案を支持する演説を行いました。法律の前文にはこのような一文が含まれています。保険証券のおかげで、船が沈没しても誰も破滅することなく、損失が少数の人々に重くのしかかる代わりに、多数の人々に軽く分散されるのだと。400年前の人々が保険をどのように理解していたかがそのまま表れている一文です。法律は紛争を扱う保険裁判所まで設立しましたが、その法廷は商人たちからも既存の裁判所からも歓迎されず、ほとんど機能しませんでした。名文が素晴らしいからといって、制度として定着するわけではありませんでした。

ブレスラウ、現在のポーランドのヴロツワフです。そこのプロテスタント牧師カスパー・ノイマンは、何年もの間、同じ作業を続けました。自分の街で誰が生まれ、誰が亡くなったのかを一人ひとり記録することでした。目的は統計ではありませんでした。「特定の年齢を迎える年に死にやすい」という迷信が広まっており、彼はそれが誤りであることを示したかったのです。

その紙の束が旅を始めます。ライプニッツを経てロンドン王立学会へ、そしてエドモンド・ハレーの手に渡りました。あの彗星に名を残したハレーです。彼は1693年2月8日から3月8日までのちょうど1か月間、この資料にかじりついて計算し、一本の論文を発表しました。タイトルの後半部分が重要です――「終身年金の価格を定める試み」。年齢ごとに何人が生き残るかを一覧表にすれば、ある人に毎年いくらを生涯にわたって支払うという契約の価値を計算できる、という意味でした。よりによってブレスラウだった理由も興味深いものです。ロンドンやパリとは違い、人の出入りが少なく、数字がぶれにくい都市だったからです。

ところが、この数学の出発点にはギャンブラーがいました。1654年、シュヴァリエ・ド・メレという賭博師がブレーズ・パスカルに尋ねました。勝負が途中で中断された場合、賭け金をどう分けるべきか、と。パスカルとピエール・ド・フェルマーが手紙をやり取りしながら答えを導き出し、確率論はそこから生まれました。1662年には、ロンドンの織物商ジョン・グラントが、教区が壁に貼り出していた死亡記録を何十年分も集めて集計し、本を出版しました。学者ではなく商人が統計を始めたのです。数を数える習慣は、帳簿から生まれたものでした。

1713年にはヤコブ・ベルヌーイの『推測術』が、彼の死から8年後に出版されます。彼が自ら「黄金の定理」と呼んだもの、すなわち大数の法則がここで初めて厳密に証明されました。一人の人間がいつ死ぬかは誰にも分かりませんが、1万人のうち何人が死ぬかはかなり正確に分かるという話です。保険が予言ではなく集計である理由は、この定理にあります。同年2月、ロンバード・ストリートのエドワード・ロイドが亡くなりました。勘でリスクを測っていた男が世を去った年に、数学でリスクを測る定理が世に出たわけです。

ただし、表があるからといって、すぐに使われたわけではありませんでした。ハレーの生命表は70年近く眠り続けていました。1706年に設立されたアミカブル・ソサエティは世界初の相互生命保険組織とされていますが、会員が毎年同じ金額を納め、その年に亡くなった会員の遺族がそのお金を分け合うという仕組みでした。12歳も45歳も同じ金額を納めていたのです。確率を応用した保険というよりは、会費を分配するくじ引きに近いものでした。

数学者のジェームズ・ドッドソンは、高齢であることを理由にここへの加入を断られたと伝えられています。彼は、年齢が高いならその分多く払えばよいだけだと考えました。ハレーの表をもとに、年齢に応じて保険料に差をつけつつも、契約期間中は一貫して同額を支払う方式を考案しました。若いうちに多めに納めた分を積み立てておき、年を重ねてから使う仕組みです。ドッドソンは1757年に亡くなり、自らの会社を見ることはできませんでしたが、5年後の1762年、彼の手法を受け継いだ人々がエキタブル社を立ち上げました。リチャード・プライス牧師の甥であるウィリアム・モーガンは、1775年にこの会社のアクチュアリーとなり、将来支払うべき負債がいくらになるかを初めて算定しました。過去の出来事を記録する会計ではなく、まだ訪れていない未来を計算する職業が、その一室で誕生したのです。

1771年5月、『ロンドン・イブニング・ポスト』にこのような記事が掲載されました。フランスの外交官兼スパイだったデオン騎士が男性か女性かをめぐって賭けられた金額が6万ポンドを超えたというのです。記録によっては12万、20万ポンドと記された資料もあり、正確な金額はわかりません。確かなのは、人の身体をめぐってそれほどの金額が動いていたという事実です。そしてその賭けの証券は、株式仲買人の事務所でも、ロイズでも作成されていました。賭けと保険が同じ部屋で、同じ紙で作られていたのです。

このようなことは珍しい事件ではありませんでした。当時は誰でも見ず知らずの他人の命に保険をかけることができました。裁判を控えた被告、遠い航海へと旅立つ提督、病にかかったという噂が立つ主教、処刑を待つ囚人。誰であれ、値段をつけられる対象だったのです。

この部屋を整理するには三つの動きが必要でした。一つ目はモノの側でした。1745年、イギリス議会が海上保険法を可決します。法の前文には、「利害関係があろうとなかろうと」といった保険が海運のリスクを担保するという口実のもとで有害な賭博を引き入れた、と記されていました。1746年8月1日から、船や貨物に何の利害関係も持たない人が加入する保険はすべて無効となりました。それ以前は他人の船が沈没する方に金を賭けることができましたし、戦争中には敵国の商人がイギリスの船の沈没に金を賭けることさえありました。

二つ目の動きは法律ではなく、人々が起こしました。1760年代後半、ロイズ・コーヒーハウスはどんなリスクでも引き受けてくれる場所という評判が立っていました。1769年3月、従業員だったトーマス・フィールディングがポープス・ヘッド・アレー5番地に年80ポンドで部屋を借り、「ニュー・ロイズ・コーヒーハウス」を開いて従来の常連客たちに案内状を配りました。真面目な引受業者たちが賭博師たちを置いて出て行ってしまったのです。生命保険法ができる5年前に、市場の人々自らが部屋を移ったのです。 2年後には商人や引受業者、仲介業者79人がそれぞれ100ポンドずつイングランド銀行に預け入れ、最初のロイズ委員会を結成しました。1774年、彼らはコーンヒルの王立取引所へと移転し、船が戻らなかった知らせを書き留める損失帳簿を置きました。

三つ目が法律です。1774年5月20日、生命保険法が国王の裁可を受けます。「賭博法」とも呼ばれるこの法律は、四つの事項を定めました。利害関係のない保険は無効、保険金受取人は証券に名前を記載すること、支払額は実際の利害関係の大きさを超えられないこと、船と貨物はこの法律から除外すること。核心は一つ目です。その出来事が起きた時に自分が実際に損害を被る場合にのみ保険に入れるという条件、被保険利益です。自分の家が燃えれば自分が損をするので自分の家には保険をかけられますが、隣の家が燃える方に保険をかけることはできません。

この一行が賭博と保険を分けます。賭博は何の関係もない出来事に金を賭け、勝てばもともとなかった利益が生まれます。保険は失ったものを元に戻すだけで、それ以上のものは与えません。第三の条項が支払額に上限を設けたのもそのためです。ちなみに、生命保険でこの利益の有無を問う時点は契約時であり、損害保険は事故が起きた時にも利益が存在していなければなりません。同じ規則ですが、測る時点が異なるのです。

裁判所もすぐに同じ方向へと動きました。1778年1月31日、首席裁判官のマンスフィールド卿はデオン騎士の性別をめぐる契約の一つを無効と判決しました。原告が75ギニーを支払い、デオンが女性だと判明したら300ポンドを受け取るという契約でした。陪審は原告に300ポンドを支払うよう判断しましたが、マンスフィールドは他人の性別に金を賭ける契約はその人の利益を損なうため、法が保護することはできないと述べました。王立取引所に置かれた損失帳簿には、その後も船が戻らなかったという知らせが羽ペンとインクで記され続けました。今でも毎日、そのように記されています。

1781年11月29日、大西洋のただ中にある奴隷船ゾング号の甲板で、船員たちが人々を海へと投げ込み始めました。それは何日にもわたって続きました。船はその年の8月18日にアクラを出港し、110トンの船体に440人を超える人々が乗せられていました。安全積載量の4倍を超えていたという記録も残されています。水が不足しているというのがその理由でした。海に投げ込まれた人は130人を超えます。資料によって乗船人数も殺害された人数も異なり、正確な数は今も確定していません。

リバプールの船主たちは、その後に保険会社へ請求書を提出しました。一人あたり30ポンドでした。人間に値札がつけられていたということです。

1783年3月、ロンドンのギルドホールで裁判が開かれました。しかし、この裁判は殺人事件としての裁判ではありませんでした。法廷で争われたのは「貨物を正当に投棄したのか」でした。陪審員は船主側に軍配を上げ、保険会社が上訴すると、マンスフィールド卿は航海中に雨が降ったという新たな証拠を挙げて再審を命じました。彼は奴隷制を裁いたのではありません。保険金請求が正当であるかどうかを裁いたのです。船員のうち誰一人として殺人で起訴されませんでした。

船主たちが持ち出した論理が何であったかが重要です。前章で見た共同海損でした。全員のために捨てたものは、全員で分担するという、ローマ法典にまで遡る最も古い危険分担のルールです。リスクを分かち合うという人間的な発想が、人を貨物室に詰め込む計算にそのまま使われたのです。

解放奴隷であったオラウダ・エクイアーノがこの事件を奴隷廃止論者のグランヴィル・シャープに知らせ、シャープは船員たちを殺人罪で起訴しようと試みましたが失敗に終わりました。そのため、この出来事は裁判記録に保険紛争としてのみ残ることになりました。そしてまさにその事実こそが、その後の奴隷制廃止運動における最も強力な武器となったのです。保険が奴隷制を生み出したわけではありません。ただ、その時代が人間を何として扱っていたかを、保険書類ほど正直に記した文書もまたありません。

1680年代のロンドンの街角で火の手が上がると、青や緑、深紅の制服を着た人々がポンプを引いて駆けつけてきました。左腕には会社の紋章が刻まれた大きな金属のバッジをつけていました。消防士ではなく、保険会社が雇ったテムズ川の船頭たちでした。船を漕いでいた腕で、水を汲んで運んだのです。

この風景は、1666年9月の4日間に端を発しています。プディング・レーンのパン屋から出た火がロンドンを焼き尽くしました。住宅13,200軒と教会87カ所が失われ、436エーカーが灰燼に帰しました。被害は当時の推計で1,000万ポンドを超えました。都市全体が一度に灰になるリスクを、誰も引き受けていなかったという事実が、そのときになってようやく浮き彫りになったのです。

経済学者であり不動産開発業者でもあったニコラス・バーボンは、その後、火災で焼失した建物の数を丹念に数えて記録しました。その統計を元手に、1680年に王立取引所の裏手に火災保険所を設立し、翌年から保険を販売しました。リスクを数えてみた人が、リスクを売ったのです。 それ以前の1676年にハンブルクの火災金庫もありましたが、それは会社ではなく都市が作った公的機関でした。ロンドンでは1696年にハンド・イン・ハンド、1710年にサン・ファイヤー・オフィスが続き、保険会社各社は加入した家の壁に金属のマークを釘で打ち付けました。

ここで有名な逸話が一つ語り継がれています。マークのない家は消防隊が素通りしたという話です。ロンドン消防博物館はこれを俗説であるとして、はっきりと否定しています。火が燃え広がれば町全体が焼け、そうなればすべての保険会社が損害を被るからです。

同じ発想が海の向こうでも生まれました。1752年、フィラデルフィアで人々が集まり、損失であれ利益であれ均等に分かち合う出資者として留まることに合意します。ベンジャミン・フランクリンも設立メンバーの一人でした。この組合が作ったアメリカ初の火災マークは、鉛で鋳造された4つの組み合わされた手でした。相互扶助を1つの図像で見せてくれる品物です。

そして1833年1月1日、ロンドンの保険会社消防隊10カ所が一つに統合され、ロンドン消防エンジン機構となりました。初代監督官はジェームズ・ブレイドウッドでした。会社ごとに制服の色が異なっていた私設消防隊が、都市全体を守る一つの組織へと移行する第一歩でした。保険が生み出したものを、保険が都市に引き渡した格好です。

ところで、会社自身は誰が守るのでしょうか。1835年12月16日の夜、氷点下20度近い寒さの中、ニューヨーク南部マンハッタンで火災が起きました。消防ホースの水が凍りつきました。翌日までに金融街の17ブロック、建物674軒が焼け、被害は約2,000万ドルと推計されました。さらに大きな事件はその後でした。ニューヨークの火災保険会社26社のうち、大半が保険金の請求に耐えきれず倒産したのです。保険金をすべて支払えたのは、資本が潤沢だったコネチカット州ハートフォードの会社であり、それ以降、ハートフォードがアメリカの保険の中心地となりました。

保険料は契約者が支払うお金、保険金は事故が起きたときに受け取るお金、支払余力は約束を守れる力、すなわち資本がどれほど手厚いかということです。ニューヨークの会社が倒れたのは、保険料が安かったからではなく、支払余力が一つの都市に集中していたためです。大数の法則は、リスクが互いに独立しているときに力を発揮します。全員が一度に巻き込まれるリスクの前では崩壊してしまうのです。

そこで、保険会社が入る保険が生まれます。再保険です。1842年のハンブルク大火で保険会社が相次いで倒産したのを受け、1846年4月に世界初の独立した専業再保険会社であるケルン再保険が、1861年のスイス・グラールスの大火を経た1863年12月にはスイス再保険が設立されました。1880年にはミュンヘンの銀行家や実業家たちがミュンヘン再保険を立ち上げました。経営を担ったカール・フォン・ティーメの戦略はシンプルでした。できるだけ多くの会社から少しずつ引き受け、リスクを広く分散させることでした。

1871年10月にはシカゴが2日間にわたって燃え続けました。被害は2億ドルを超え、当時シカゴで営業していた保険会社は129社でした。しかし、本当に重要な数字はそれではありません。保険に入っていた家主は半分にも満たなかったのです。 そのうえ保険会社が相次いで倒産したため、実際に支払われた金額はその半分からさらに半減しました。同じ年、イギリスではロイズ法が可決され、ロイズが初めて法人格を取得しました。一国の灰燼の上で保険会社が姿を消す一方、別の地では保険が制度という装いをまとっていきました。

1906年4月18日、サンフランシスコが揺れ、それに続く火災が街を焼き尽くしました。数日後、ロンドンの一人の引受業者がサンフランシスコの代理人に電報を打ちました。証券の文言にかかわらず、我々の契約者全員に全額支払え。カスバート・ヒースという人物でした。

なぜこの一行が特別だったのでしょうか。当時、火災保険証券のほとんどは地震を担保していませんでした。そのため、多くの保険会社は地震による損害か火災による損害か区別がつかないとして、80%しか支払わないと突っぱねました。実際の火災損失は5億ドルを超えていましたが、そのうち保険に入っていたのは約40%、2億3,500万ドルで、地震そのものによる損失は2,400万ドルと集計されました。ロイズ市場のシンジケートたちは5,000万ドル以上を支払い、その後アメリカはこの市場の最大の顧客となりました。ミュンヘン再保険は1,100万マルクを負担することになりましたが、これは同社の一年間の収入保険料の7%に相当する金額でした。

これを善良な保険会社の美談として読むだけでは不十分です。ヒースの決断は、評判という資産に対する計算でもありました。同じ市場の他の人々はそうしませんでした。ヒースはもともと、誰も値段をつけようとしなかったリスクを次々と商品にしてきた人物でした。1889年の盗難保険を手始めに、全危険担保、企業休業保険、使用者賠償責任、地震やハリケーンの保険、超過損害額再保険に至るまでです。原則は一文に尽きました。価格さえ合えば、どんなリスクでも引き受けることができる。

6年後、その市場で最も有名な一枚の紙が作られます。1912年1月9日、仲介業者のウィリス・フェイバーがタイタニックと姉妹船オリンピックの保険をかけに引受室を訪れました。船体担保は1隻あたり100万ポンド。スリップ（申込書）一枚の下に、複数のシンジケートが1万ポンドから7万5,000ポンドずつ、自分の名前と金額を書き連ねていきました。保険料は100ポンドあたり15シリング、1隻につき7,500ポンドでした。4月15日に船が沈没し、ホワイト・スターは30日以内に全額を受け取りました。その支払額は、その年のこの市場全体の保険料収入の20%に相当しました。損害の20%を負担したという意味ではなく、たった1件がそれほど大きかったという意味です。

しかし、同じ市場が自ら崩壊しかけたこともあります。1988年のパイパー・アルファ掘削プラットフォーム爆発事故やエクソン・ヴァルディーズ号の原油流出事故、相次ぐハリケーンが重なり、再保険が再保険を買い、それをさらに再保険が買うという構造の中で、同じ損害が幾重もの層を巡って何度も請求されたのです。そこへ数十年前に引き受けていたアスベストや環境汚染の賠償責任が一気に押し寄せました。1988年から1992年までの損失は約80億ポンドに達しました。資本を出していた個人会員「ネーム」は3万4,000人いましたが、そのうち約5,000人が一人あたり60万ポンドを超える損失を背負い込みました。無限責任だったため、家や財産を失う人が現れました。1996年にロイズは過去の負債をエクイタスという別会社に集約し、2006年にバークシャー・ハサウェイがその会社を買収したことで、ネームたちはようやく解放されたのです。

リスクを広く分散させるという発想は、分散させた場所を誰も数え切れなくなった瞬間、正反対に作用します。紙一枚の下に名前を書き記すことがどれほどの重みを持つのかが、そのとき明らかになりました。

イギリスの労働者の週給袋から4ペンスが差し引かれました。代わりに雇用主が3ペンス、国家が2ペンスを上乗せしました。積み立てられるのは週に9ペンスで、「4ペンスで9ペンスを」というスローガンはここから生まれました。財務大臣ロイド・ジョージが内務大臣チャーチルの助力を得て作った国民保険法が、1911年12月16日に国王裁可を受けました。

払った分よりも多く受け取る仕組みが最初から設計に組み込まれているという点が重要です。民営保険ならあり得ないことです。その前にはドイツがありました。宰相ビスマルクが1883年に疾病保険法、1884年に災害保険法、1889年に老齢・廃疾保険法を次々と推し進めました。災害保険料は使用者が全額を負担し、老齢保険は労使が折半して国が補助を出しました。世界で初めて、加入するかどうかを個人が決めない保険が誕生したのです。労働者を大切に思ったからではなく、社会主義の魅力を削ぐための計算だったという解釈が広く受け入れられていますが、学界の議論は今も続いています。

なぜ強制だったのでしょうか。逆選択のためです。自分が危険だと自覚している人ほど熱心に保険に入ろうとしますが、保険会社にはそれがわかりません。すると保険料が上がり、リスクの低い人から先に抜けていき、さらに保険料が上がります。最後まで行けば市場そのものが消滅してしまいます。逆選択は契約を結ぶ前に生じる問題です。悪意のある人の問題ではなく、情報が片方に偏っていることから生じる問題なのです。全員が加入して抜け出せなくなれば、この悪循環は起こりません。ですから社会保険とは「国が運営する保険」ではなく、「リスクに応じて値付けをしないことにした保険」なのです。どちらが優れているかという話ではなく、両者はそれぞれ異なる問題を解いているのです。

もちろん1911年の法律も全国民のものではありませんでした。対象は賃金労働者、すなわち労働力の約70%であり、家族や無給労働者は除外されていました。1913年までに失業保険の加入者が約230万人、疾病保険の加入者が約1,500万人になりました。アメリカは1935年8月の社会保障法で老齢年金と失業保険を作りましたが医療は除外され、その空白は1965年7月のメディケアまで続きました。署名式はミズーリ州のトルーマン図書館で開かれ、20年前に全国民健康保険を推し進めて挫折したハリー・トルーマンがその場で第1号加入者となりました。イギリスでは1942年11月にビヴァリッジが欠乏・疾病・無知・不潔・怠惰という5人の巨人の名を挙げた報告書を発表し、公表から2週間で国民の95%がその報告書を知っていると答えました。そこから1946年の国民保険法と1948年のNHSが誕生しました。

韓国はどうだったのでしょうか。1922年10月に朝鮮火災海上保険が設立されました。日本統治時代の朝鮮に本社を置いた損害保険会社で、創立の主体までは確認されていません。名前を2回変えて現在まで続く、現存する韓国の保険会社の中で最も古い会社です。1946年9月には大韓生命保険が創立されました。ヨーロッパで国家が保険を担い始めた頃、こちらではようやく会社が立ち上がりつつあったのです。

制度の整備は遅れてやってきました。1963年12月に医療保険法が制定されたものの、強制加入ではなかったため、ほとんど何も動きませんでした。同じ年に制定された産業災害補償保険法が1964年に施行され、初めて実際に機能する社会保険となりました。鉱業や製造業の大規模事業所からのスタートでした。医療保険は1977年7月に500人以上の事業所で本格的に施行され、1979年に公務員と私立学校教職員へ、1989年7月に残りの国民へと拡大されました。法律が制定されてから26年後のことでした。それまで保険者は数百の組合に細分化されていましたが、1998年と2000年の統合を経て一つになりました。リスクを細かく分けると、病気の人や高齢者が集まった組合から先に破綻してしまうからです。年金は1973年12月に法律が作られたもののオイルショックで見送られ、1988年1月に10人以上の事業所で始まり、1999年に都市部、2003年に1人以上の事業所へと広がりました。1995年には雇用保険が、2008年7月には老人長期療養保険（韓国の介護保険に相当）が施行されました。老いて自立した生活が難しくなる負担を制度が分かち合うという5番目の保険であり、2024年時点の認定者は116万5,000人です。

韓国の年表で繰り返し登場するのが年号ではなく「何人以上の事業所」である理由がここにあります。社会保険は、法律が制定された年ではなく、適用範囲が広がる過程で完成していくのです。

ハリケーン・カトリーナが去った後、ミシシッピのある夫婦が保険会社から小切手を受け取りました。1,667ドルでした。家は13万ドル以上も壊れていたのにもかかわらずです。保険証券に水害を除外する条項があり、風と水が同時に作用した際にどこまでが風の責任なのかを巡って争いになりました。2007年、米連邦第5巡回控訴裁判所は、風によるものと証明された1,228ドル16セントのみが補償されると判決を下しました。会社が悪質だったという話ではありません。二つの原因が同時に作用した際に補償を除外する約款条項が、そのように機能したというお話です。

ここで必ず押さえておくべきことがあります。カトリーナの1,250億ドルは総被害額であって保険損失ではありません。 災害報道で最もよくある誤りが、この二つを取り違えて使うことです。反対の方向へ進んだ判決もあります。2021年1月、英国最高裁判所は、金融監督庁が契約者を代表して8社の保険会社を相手に起こした新型コロナウイルス企業休止保険のテスト訴訟において概ね契約者側の主張を認め、数千件の請求がその判決によって支払われました。

韓国では別の種類の問いが進んでいます。2024年末時点で実損医療保険（実際の治療費自己負担分を補償する民間保険）は契約数が3,596万件、被保険者が約4,000万人です。その年の非給付（公的保険適用外）診療費20.2兆ウォンのうち、8.2兆ウォンをこの保険が負担しました。同年の健康保険保障率は64.9%、総診療費は138.6兆ウォンで、そのうち非給付は21.8兆ウォンと集計されました。先ほどの20.2兆ウォンと数字が異なるのは、調査基準が異なるためです。公的保険が埋められなかった隙間を民間保険が補っています。その民間保険が再び診療量に影響を与えているという指摘も、この数字から生じています。ここでよく持ち出される言葉がモラルハザードですが、モラルハザードは逆に、契約を結んだ後に生じる問題です。 人を責める言葉ではなく、リスクを他人が背負うと行動が変わってしまうという構造を指す言葉です。自己負担金や補償限度額は、その構造を抑え込むために作られた仕組みです。

何を知った上で値付けをしてよいのかという問いは、さらに先鋭化しています。2008年5月、米国は遺伝情報差別禁止法に署名し、健康保険会社が遺伝情報をもとに保険料を引き上げたり加入を拒否したりすることを禁じました。しかし、この法律は生命保険や障害保険、長期療養保険には及びません。同じ国内で同じ遺伝子情報を巡り、一方は見ることができず、もう一方は見ることができるのです。2021年7月、コロラド州は保険会社が外部データやアルゴリズム、予測モデルを用いる際、人種や性別、障害によって不当に差別していないことを自らテストして証明するよう義務付けました。どちらが正しいとは言い難い問題です。保険はリスクの異なる人に対して異なる値を付けてこそ計算が成り立ちますが、その正確さが増すほど、誰かが市場の外へとはじき出されてしまうからです。

カリフォルニアは、その緊張が目に見える場所です。2023〜2024年の間に、上位12社の保険会社のうち7社が新規の住宅保険引受を停止しました。保険料率の引き上げが規制によって阻まれている一方で再保険コストが高騰し、値上げをする代わりに最初から売らないという選択をしたのです。2025年1月のロサンゼルスの山火事は、その年、世界で最も被害額の大きい災害となりました。ミュンヘン再保険の集計によると総損失は530億ドル、保険損失は約400億ドルでした。その穴を埋めているのが、1968年に設立された最後の保険引受先、FAIRプランです。契約数は2019年の12万4,000件から、2026年3月には66万3,000件に達しました。この機関はもともと、都市部の特定の地区を地図上に赤い線で囲んで排除していた慣行のために作られました。その線が今、山火事危険度マップとして再び引かれているのです。

世界全体を見渡しても同様です。ミュンヘン再保険の集計では、2024年の自然災害による総損失は3,200億ドルで、保険がカバーしたのは1,400億ドルでした。残りの1,800億ドル（1,800億ドル）は、個人や企業、政府がそのまま抱え込みました。この差を保険ギャップと呼びます。150年前のシカゴで、家主の半分も保険に入っていなかったのと構造は同じです。

そうしている間にも、コーヒーハウスから始まった市場は今なお回り続けています。2026年上半期、ロイズ市場は347億ポンドを引き受け、合算比率90.8%、税引前利益35億ポンドを計上しました。合算比率が100%を下回っているということは、保険営業で黒字を出したという意味です。王立取引所から始まった損失帳簿は、今でも羽根ペンとインクで記されています。数百年にわたり答えを書き直してきた問いは一つです。誰のリスクを、誰が、いくらで引き受けるのか。未来を言い当てる必要はありません。値を付けられないと判断したリスクを前に民間が退くとき、その場所に何が入ってくるのか。その一点だけを見つめていればよいのです。